投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、6月24日〜6月28日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、7月5日に発表される米国6月の雇用統計を見極める意味で、米国6月の雇用関連指標を注視する展開となる。6月末決算のヘッジファンドによる安倍トレード(日本株買い・円売り)ポジションの手仕舞いに警戒する展開となる。

 ドル高・円安材料は、本邦機関投資家の外貨建て資産へのオープン投資、米国6月の雇用関連指標の改善、米国10年債利回りの上昇、東京株式市場の下げ止まり。ドル安・円高材料は、米国6月の雇用関連指標の悪化、日本国債10年物利回りの上昇、東京株式市場の続落。

【米国6月の雇用関連指標】
 25日に発表される米国6月の消費者信頼感指数での雇用関連指標、27日に発表される新規失業保険申請件数、28日に発表される米国6月のシカゴ購買部協会雇用指数を見極める展開となる。雇用関連指標が改善していた場合、米国6月の雇用統計改善の可能性が高まることで、ドル買い要因、悪化していた場合は、ドル売り要因となる。

【米国1-3月期国内総生産(GDP)の確報値】(26日)
 米国1-3月期の国内総生産(GDP)確報値は、前期比年率+2.4%と速報値と変わらずと予想されている。6月の連邦公開市場委員会(FOMC)では、2013年の国内総生産(GDP)見通しを2.3%-2.6%としており、確報値が予想を上回った場合は、ドル買い、下回った場合は、ドル売り要因となる。

【日本の6月上旬の貿易収支】(27日)
 日本の貿易収支は、液化天然ガス(LNG)や原油の輸入増加を受けて、11ヶ月連続して貿易赤字を記録している。6月も貿易赤字を記録する可能性が高いことで、ドル買い・円売り要因となる。

【日本の5月のコア消費者物価指数】(28日)
 日本の5月のコア消費者物価指数は、前年比0.0%と予想されており、4月の前年比-0.4%からゼロまでやや上昇する見通しとなっている。デフレからの脱却を目指すアベノミクス(財政出動策・金融緩和策・成長戦略)にとってはプラス材料となる。

 6月24日〜28日に発表される主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)5月耐久財受注− 25日(火)日本時間午後9時30分発表
・予想は、前月比+3.0%
 参考指標となる5月ISM製造業景況指数の内訳「新規受注DI」は48.8と4月52.3から低下。5月の各地区連銀公表の製造業関連指標はリッチモンド、カンザスシティー、NYは改善するも、フィラデルフィアは低下。変動が大きい航空機需要次第となるが、コンセンサスは妥当か。

○(米)6月消費者信頼感指数− 25日(火)日本時間午後11時発表
・予想は、75.2
 米国株式市場は6月にやや不安定な動きを見せている。雇用情勢は回復基調にあるものの、失業率は7%後半で高止まりしている。製造業活動がやや鈍化していることから、前月の水準を下回る見込み。

○(米)5月中古住宅販売仮契約− 27日(木)日本時間午後11時発表
・予想は、前月比+1.0%
 30年固定の住宅ローン金利は5月初旬との比較で上昇している。ただし、住宅ローン申請指数内訳の新規購入指数は5月末にかけてやや上昇。5月17日終了週に申請指数は低下したが、月末時点では持ち直している。5月の住宅建設業者(NAHB)指数は44で4月42を上回った。コンセンサスはおおむね妥当な水準か。

○(日)5月全国消費者物価指数− 28日(金)午前8時30分発表
・予想は、全体の数字が前年比-0.4%、コア指数は、同比0.0%
 コア指数は前年比横ばいとなる見込み。参考指標となる5月の東京コアCPIは、-0.3%で4月-0.7%からマイナス幅は縮小している。5月の国内企業物価指数は前年比+0.6%で4月実績の+0.1%を大きく上回っており、物価下落率は小さくなっている。

 主な予定は、25日(火):(米)4月住宅価格指数、(米)5月新築住宅販売件数、26日(水):(米)1-3月期国内総生産確定値、27日(木):(米)5月PCEデフレータ、28日(金):(日)5月完全失業率、(米)6月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値

【予想レンジ】
・ドル・円95円00銭〜100円00銭