投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の6月17日〜6月21日の動きを振り返りつつ、6月24日〜6月28日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は上昇。週末には一時7営業日ぶりに13300円を回復した。もっとも、売買代金が2兆円を下回る薄商いのなか、先物主導によるインデックス売買によって値振れが大きく、方向感の定まらない相場展開が続いた。

 18、19日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)、その後のバーナンキ米FRB議長会見を控え、積極的なロングポジションは取りづらいなか、足元の調整で積み上がったショートカバーが先行した。また、G8サミットで発表された世界経済に関する首脳宣言で、成長戦略を含めた安倍内閣の経済政策を後押しする形となったことも安心感につながった。

 しかし、19日のバーナンキFRB議長会見では量的緩和縮小に言及、一夜明けた20日の米国株式相場は、量的緩和縮小を懸念した売りが継続し、NYダウは今年最大の下げ幅を記録した。19日は世界同時株安の流れに。

 この状況のなか、週末の日経平均は売りが先行したものの、その後は急速に切り返す展開となり、相対的な底堅さを示した。ただし、リバランスによる需給要因が日経平均を押し上げた格好でもあり、週明けについては、このリバランスの反動がやや警戒されるところであろう。

 また、米国の量的緩和縮小による影響から長期金利が上昇傾向のなか、日銀の異次元緩和の効果も思うように出ないとの見方もある。日経平均は6月13日安値をボトムに緩やかなリバウンドをみせているが、日々需給変化を見極めての対応が続きそうである。

 もっとも、G8サミットで発表された世界経済に関する首脳宣言で、成長戦略を含めた安倍内閣の経済政策を後押しする形となっている。下値の固さが意識される局面では、海外勢による資金流入なども期待されよう。