2014年1月から始まるISAって何？
１００万円の投資元本で５年間の非課税措置
日本版ＩＳＡとは、上場株式等や株式投信の売却益（譲渡所得）、配当や分配金（配当所得）について、一定の期間、一定の金額まで非課税とする制度だ。
１９９９年に英国で導入されたＩＳＡという制度を手本としており、非課税によって国民の投資意欲を盛り上げようという狙いがある。
気になる仕組みだが、ポイントは大きく５つある。
第１に、非課税額は年間１００万円と上限が設けられていること。投資元本１００万円に対してそこから生まれる売却益や配当・普通分配金は課税対象とならない。
そして第２は、非課税期間が最長５年と定められていること。５年間の非課税期間中は、前述の儲けに税金が一切かからない。
５年経過後に６年目の非課税口座に上限１００万円までなら移管することも可能だ。つまり移管を利用すれば５年を超えて非課税措置を受けることもできる。
２０１４年１月以降、税率は10％から20 ％に
第３のポイントは、５年間累計の非課税枠が５００万円になること。毎年の非課税上限は１００万円で、５年間非課税期間が続くので、その間の累計では最大で５００万円が非課税枠となる。
第４に、投資対象は上場株式等や株式投信に限定されていること。上場株式等には、ＥＴＦ（上場投信）やＪ ―REIT（不動産投信）、外国株なども含まれる。
非課税特典を享受するには、通常の株式口座や預金口座とは別に、ＩＳＡ口座（非課税口座）を開く必要がある。
第５のポイントは、原則、日本に居住する20歳以上の個人であれば、誰でも口座を開設できることだ。これまでは確定拠出年金（日本版４０１k）などに限って運用益が非課税とされてきたが、日本版ＩＳＡの導入で、非課税メリットを享受できる人の数は格段に増えることになる。
夫婦で考えれば２口座、最大１０００万円まで、子供が20歳以上なら、子供２人の４人家族で４口座、最大２０００万円まで非課税になる。家族で口座を開設する効果は大きいわけだ。
ただし、いったん口座を開設すると、４年間は別の金融機関に変更することができない。そのため、どこの証券会社や銀行に口座を開くかが最初の問題となる。
一方、これまで実施されていた証券優遇税制は今年末で終了し、来年１月以降、税率は10％から本来の20％に戻る。日本版ＩＳＡはその激変緩和措置として導入されるとのうがった見方もあるようだ。
日本版ＩＳＡ導入に向けて国に提言などを行なってきたフィデリティ退職・投資研究所所長の野尻哲史さんは、「株の短期売買をする人にとって税率引き上げは大問題かもしれませんが、そもそも日本版ＩＳＡは国民の資産形成の一助として導入されるものです。株や投信をじっくりと長期保有したい人にとっては、証券優遇税制が終了することよりも、むしろ一定期間、非課税枠を享受できるメリットのほうが大きいのではないでしょうか」と語る。
野尻哲史（SATOSHI NOJIRI）
フィデリティ退職・投資教育研究所 所長
一橋大学卒業後、国内外の証券会社調査部を経て、現職。10年以上にわたって個人投資家の資産運用に対するアドバイスを行ない、投資動向を分析した意見を多く発表している。著書に『老後難民50代夫婦の生き残り術』（講談社プラスアルファ新書）など多数。
この記事は「WEBネットマネー2013年7月号」に掲載されたものです。
