ソニー(6758)の日足チャート(1年)。緑が5日、赤が25日、青が75日の移動平均線(出所:株マップ)

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ソニー(6758)に物言う株主がエンタメ事業(映画と音楽)を子会社上場するように迫っている。その他にもいくつかの提案を行っているが、同社の戦略にもっとも大きなインパクトを与えるのはこの子会社上場だろう。ソニーは昨年子会社上場をしていたソネットを100%子会社化したことがあったが、ソネット株への投資は旨みがあるという点を当連載コラムで指摘していた著者としては(100%子会社化はやや想定外ではあったが)、今回も次の展開を言い当てたいところである。

投資家は企業側にポートフォリオ化を求めていない

 今回の物言う株主である米投資ファンド・サードポイントの提案は、古くて新しい議論である。コングロマリットディスカウント(複合企業化していることで個々の事業の総和よりも企業価値が低いと評価されること)、あるいは子会社上場による価値の顕在化という、20年ほど前に日本に沸き起こった議論と同じだ。

 事業を多角化し、事業間のシナジーを生み出し、企業価値を向上させるというのが多角化経営のメリットだが、期待したようなシナジーが生み出されず、単にいろんな事業を有しているだけだとその企業の株式は投資家にとって魅力的なものとはならず、コングロマリットディスカウントが発生してしまう。

 ゲーム事業に投資をしたい株式投資家はゲームの専業企業の株式を購入し、音楽事業に投資をしたい株式投資家も、エレキ事業に投資をしたい投資家も同様に専業企業の株式を購入する。

 それらすべてを行っているソニーに投資をするのではなく、株式投資家は自らがそれぞれの分野で最も優れている、あるいは最も割安な銘柄を発掘し、投資をする。

 投資家は常にポートフォリオの一部として投資をするので、企業側に事業をポートフォリオ化してもらう必要性はない。もっとも、もし事業をポートフォリオ化することでシナジーが発生するなら話は別である。

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