中小企業の従業員数、前年度比1.7%減--「建設業」や「郵便業」の減少目立つ

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中小企業庁は17日、2012年中小企業実態基本調査(2011年度決算実績、確報)の結果を発表した。

それによると、2011年度における中小企業の従業員数は前年度比1.7%減の3,026万人。従業員数の変化を産業大分類別に見ると、全11産業のうち7産業で減少していた。なかでも減少率が大きかった産業は、建設業が同7.7%減の351万人、生活関連サービス業、娯楽業が同7.4%減の183万人、運輸業、郵便業が同6.6%減の194万人だった。一方、従業員数が増加していたのは4産業で、サービス業(他に分類されないもの)が同15.9%増の315万人、情報通信業が同0.9%増の89万人、製造業が同0.7%増の605万人、宿泊業、飲食サービス業が同0.4%増の343万人となった。

中小企業1企業当たりの従業員数は前年度比1.1%増の8.5人だった。産業大分類別に見た場合、最も多かったのは運輸業、郵便業で同1.0%減の25.9人。以下、サービス業(他に分類されないもの)が同3.6%増の22.5人、情報通信業が同0.1%減の17.0人、製造業が同0.6%増の15.1人と続いた。また、法人企業の1企業当たりの従業員数は前年度比0.5%増、個人企業は同0.2%増となった。

売上高(合計)は前年度比0.9%減の509兆円。産業大分類別に見ると、7産業で減少、4産業で増加していた。減少率が大きかった産業は、生活関連サービス業、娯楽業が同9.2%減の28兆円、建設業が同8.9%減の69兆円、宿泊業、飲食サービス業が同6.3%減の15兆円、不動産業、物品賃貸業が同5.3%減の25兆円など。それに対して、売上高が増えたのは、サービス業(他に分類されないもの)が同9.3%増の21兆円、情報通信業が同8.4%増の12兆円、製造業が同6.1%増の110兆円、卸売業が同0.4%増の126兆円となった。

中小企業のうち、法人企業の営業費用(合計)は471兆円で、内訳は、売上原価が76.5%、販売費および一般管理費が23.5%。売上原価の内訳は、商品仕入原価が40.7%で最多、次いで、材料費が10.9%、外注費が10.6%となった。1企業当たりの営業費用は2億8,764万円で、産業大分類別に見た場合、卸売業が6億9,886万円で最も高かった。

法人企業の経常利益の合計は前年度比17.5%増の11兆2,410億円。産業大分類別に見ると、宿泊業、飲食サービス業、建設業など9産業で増加していた。個人企業の経常利益は同3.4%増の4兆8,151億円。経常利益が増加したのは、小売業、不動産業、物品賃貸業など5産業だった。1企業当たりの経常利益は、法人企業が同19.7%増の687万円、個人企業が同7.2%増の251万円となった。