1912年に前身となる武蔵野鉄道が設立されてから100年以上が経過した西武鉄道を中核とする「西武グループ(西武ホールディングス)」。経営を支配していた堤義明氏が2005年に逮捕され、グループに激震が走ったが、経営自体はようやく安定し始めた。だがここへ来て、米投資系ファンド・サーベラスとの戦いが再びグループを揺るがしている。「サーベラスvs西武」泥沼の戦いについて、ジャーナリストの永井隆氏が報告する。

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 6月25日、西武の命運が決する。この日開かれる西武ホールディングス(HD)の株主総会で、経営の主導権をめぐりプロキシファイト(委任状争奪戦)を繰り広げてきた筆頭株主の米系投資ファンド・サーベラスグループと現経営陣の争いが重大な局面を迎えるからだ。

 西武HD株の32.42%を保有するサーベラスは、3月にTOB(株式公開買い付け)を表明。買い取り価格は1株1400円で、持ち株比率を最大44.67%まで増やしたいとしている。株主からの応募期限は5月17日とされていたが、締め切りギリギリで同31日まで延長された。

 本稿執筆時点でTOBの結果は不明だが、44.67%には達しないものの、約13%いる個人投資家の一部が応募すると見られる。この結果サーベラスは経営の重要な判断について拒否権を持つ3分の1以上を保有する見込みだ。

 西武側はTOBに反対。サーベラスは同社幹部であるルイス・フォスター氏やダン・クエール元米副大統領ら8人の取締役を株主総会で選任するよう提案しているが、西武側はこれにも強く反対している。

「現経営陣は、2013年3月期決算で営業利益・経常利益とも4年連続増益で過去最高水準を達成している。サーベラスのTOBと同社側が提案する役員の選任は、当社が経営の最優先課題とする早期のよい形での株式上場を遅らせる恐れがある」(西武HD広報部)

 もしサーベラスが提案する役員が全員選任されれば、取締役会の過半数を占めることになる。

 投資ファンドであるサーベラスはある種の“劇薬”であり、一定の副作用は当初から予想されていた。それでも両者は2年前までは、ともに早期の上場を目指して協力していた。なぜこんな泥沼の対立に陥ってしまったのか。西武グループに詳しいジャーナリストの須田慎一郎氏が指摘する。

「サーベラスが西武に約1000億円出資してから、もう7年以上の時間が経過してしまった。再上場させて早期に売り抜けようという目論見だったが、昨年、再上場時の売り出し価格を投資銀行に試算させたところ、サーベラスの想定よりも大幅に低かった。

 投資銀行が算定した想定株価は1株1100〜1500円だったが、サーベラスは1800〜2400円くらいでないと7年分のリターンが得られないという算盤だったようだ。そこから対立が始まった」

 西武鉄道は有価証券報告書の虚偽記載で2004年12月に上場廃止。翌05年にはグループ総帥だった堤義明氏が証券取引法違反容疑で逮捕された。会社の信用は失墜、経営は悪化。再建を託されてメーンバンクのみずほコーポレート銀行から送り込まれたのが、同行副頭取だった後藤高志・現西武HD社長である。

「サーベラスは、昨年まではどうしたら上場時の株価を上げられるかばかり考えていた。物議を醸した『西武秩父線など5路線の廃止検討』『埼玉西武ライオンズの売却』などの提案(昨年10月)もその一環だ。しかし現在はこじれにこじれて、上場よりも邪魔な後藤社長をとにかく辞めさせようという方向に舵を切っている」(須田氏)

※SAPIO2013年7月号