マンションの苦情相談、トップは”管理組合関係”--相談比率が増加傾向

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マンション管理業協会はこのほど、2012年度(2012年4月〜2013年3月)の苦情相談受付状況を発表した。それによると、2012年度の苦情相談受付件数は6,085件となり、前年度の6,336件と比べて3.96%減少した。

相談者の内訳を見ると、最も多かったのは管理会社(同協会会員)で前年度比99件増の3,719件。以下、管理組合役員が同107件減の794件、管理会社(非会員)が同59件減の654件、居住者が同162件減の642件、その他が同22件減の276件と続いた。

相談内容を見た場合、トップは管理組合関係の4,296件で、前年度より56件減少したものの2年連続で4,000件を突破。次いで、法令関係が同135件減の1,776件、管理会社関係が同98件減の1,118件、その他が同95件減の547件となった。全般的な相談件数が減少する中、管理組合関係の相談の比率は増加傾向にあることがわかった。

相談項目については、管理規約・細則が前年度比5件減の1,995件で最多。以下、マンション管理適正化法が同190件減の1,391件、総会・理事会運営が同9件減の788件、管理委託契約が同28件減の581件、管理組合財務・会計が同12件減の429件、管理会社の対応問題が同40件減の368件、管理費など滞納が同6件増の155件、その他が同106件減の2,030件となった。管理規約・細則関連の比率は年々増加している一方、マンション管理適正化法に関する相談は相談件数、比率ともに減少傾向にあるという。