投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、6月17日〜6月21日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、18〜19日の連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入プログラムの縮小が協議されるか否か、そして、バーナンキFRB議長が出口戦略に言及するか否かを見極める展開となる。6月末決算のヘッジファンドによる安倍トレード(日本株買い・円売り)ポジションの手仕舞いが続いており、4月4日の相場水準(ドル・円95円、日経平均株価12634.54円)を下回る水準でも、日本株売り・円買いが続くのか否かを見極める展開となる。

 ドル高・円安材料は、連邦公開市場委員会(FOMC)で出口戦略が検討された場合、米国10年債利回りの上昇、東京株式市場の下げ止まり。ドル安・円高材料は、連邦公開市場委員会(FOMC)で出口戦略が先送りされた場合、日本国債10年物利回りの上昇、東京株式市場の続落。

【連邦公開市場委員会(FOMC)】(18〜19日)
 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のFRBウォッチャーでバーナンキFRB議長のスポークスマンと目されるヒルゼンラス氏は、米国連邦準備理事会(FRB)高官の発言として、FRBが債券購入プログラムを縮小し始める際に過剰反応しないように投資家を納得させようと努力してきた。購入プログラムの調整が債券購入を一気に終了するという意味ではない。もっと重要なのは、FRBが短期金利の引き上げに近づいているのを意味するのではない。と述べている。

 バーナンキFRB議長の今後の予定は、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)の後に会見を行い、7月は17〜18日に議会証言を行い、30〜31日のFOMCの後は会見がなく、8月はFOMCは開催されず、ジャクソンホール・シンポジウムへの参加を見送っている。

 米国連邦準備理事会(FRB)の出口戦略の判断材料となる米国雇用統計は、7月、8月、9月の第一金曜日に発表される。もし、7月に発表される米国雇用統計が大幅に改善していた場合、7月の連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入プログラムの縮小が決定される可能性が高まるが、バーナンキFRB議長は金融政策の重大な決定を説明することはできない。

 6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入プログラム縮小が決定されなくても、バーナンキFRB議長が出口戦略への工程表を説明する可能性が高いことで、要警戒となる。

【G-8サミット】(17〜18日)
 ドイツ政府筋は、「G-8サミットでは、日本の経済政策を他国と比較する見通し。保護主義に反対するシグナルを送ることを望む」と述べている。G-8サミットでは、アベノミクス(財政出動策・金融緩和策・成長戦略)による円安に対する懸念が共有される可能性を警戒する展開となる。

【年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の外貨建て資産への投資】
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、運用資産の基本ポートフォリオ比率を変更し、外貨建て資産への投資はが約6.7兆円の増額となることで、ドル買い・円売り要因となる。

【安倍トレード(日本株買い・円売り)の調整目処】
 日経平均株価の半値押し水準は12085円、ドル・円の半値押し水準は、90円43銭、38.2%押しは93円57銭となっている。

 6月17日〜21日に発表される主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)5月消費者物価指数− 18日(火)日本時間午後9時30分発表
・予想は、全体の指数は前年比+1.4%、コア指数は同比+1.7%
 5月ガソリン価格は前月比+1%程度(季調済み)で、CPI全体には4月からの押し上げ要因となるため、全体の指数は前月比ベースでやや上昇か。コアの部分では、先行指標となる生産者物価指数(PPI)が前月比・前年比とも上昇となる見通しであり、コンセンサスは妥当。

○(米)5月住宅着工件数・建設許可件数 −− 18日(火)日本時間午後11時発表
・予想は、住宅着工件数は95万戸、建設許可件数は97.8万戸
 参考指標の住宅建設業者(NAHB)指数は、5月44と4月41から上昇しており、許可件数にはプラス要因となりうる。住宅着工件数は、先行指標となる4月の住宅建設許可件数が101.7万戸で3月の89万戸を大幅に上回っており、プラス要因となる。コンセンサスは妥当か。

○(日)5月貿易収支 −− 19日(水)午前8時50分発表
・予想は、-1兆2028億円
 既公表の5月上中旬の貿易収支は1兆円を超える赤字となっていた。輸出入額はいずれも増加していたが、輸入額の増加によって貿易赤字幅は拡大した。輸入額の増加が予想されることから、貿易赤字額は4月実績を大幅に上回る見込み。

○(米)5月中古住宅販売件数 −− 20日(木)日本時間午後11時発表
・予想は、500万戸
 先行指標となる4月中古住宅販売成約指数は、前月比+0.3%。3月、4月の成約指数はプラス。4月の実績は予想をやや下回ったが、3月、4月の実績を考慮すると、販売件数は4月実績をわずかに上回る可能性がある。

 主な予定は、17日(月):(米)6月NY連銀製造業景気指数、20日(木):(米)5月景気先行指標総合指数

【予想レンジ】
・ドル・円93円00銭〜98円00銭