日本株式市場、波乱はそろそろ終焉か

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13日の日本株式市場では、日経平均株価が前日比843.94円安の12445.38円と大幅に下落し、日銀の「量的・質的金融緩和」を決定する直前の4月3日以来、約2ヵ月ぶりの安値となりました。主な要因としては、前日のニューヨーク市場で米国の量的緩和策が早期に縮小するのではないかという観測が強まり、株売りと円買いが進んだことが挙げられます。また、本日、円相場が1米ドル=93円台をうかがう水準まで急上昇したことや、アジアの株式市場が軒並み下落したことなども影響したとみられます。

このところ、米国の量的緩和策が近いうちに縮小され、これまで世界に流れ込んできた過剰流動性の巻き戻しが始まるとの懸念から、世界的にリスク資産への投資を減らす動きがでていることに加え、日本では、14日に株価指数先物・オプション取引の特別清算指数(SQ)算出を控えていることから、先物主導で大きく変動しやすい状況にあることも最近の荒い値動きの一因であると考えられます。ただし、過去の例からは、SQ算出の翌週には相場が安定に向かう傾向にありました。また、18日からのFOMC(米連邦公開市場委員会)などで量的緩和策の早期の縮小懸念が払拭されるようであれば、日本株式市場も落ち着きを取り戻す可能性が高まると考えられます。

なお、日本経済の先行きは相対的に良好であり、また、輸出企業の多くは2014年3月期の想定為替レートを1米ドル=90〜95円としており、円相場がこれ以上上昇しなければ、業績への影響は限定的であるとみられます。実体経済や企業業績に悪化がみられていない中、日経平均株価の予想PER(株価収益率)は14倍台と、企業業績面からは現在の株価水準に割高感はないものと考えられます。今後、市場の落ち着きとともに、企業の4-6月期決算が発表される7月下旬以降は、企業業績を支えとした相場展開となり、日本株式市場に底堅さが出てくるものと期待されます。

(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)

(2013年6月13日 日興アセットマネジメント作成)

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