ＧＭＯインターネット（東証１部・9449）
ネット関連の広範囲でビジネスを展開中
「すべての人にインターネット」というキャッチコピーで知られる。サーバーなどのウェブインフラからｅコマース、メディア関連、ネット証券まで、広範囲にわたってネット関連事業を展開。ネット選挙でも、何かと恩恵を受けそう。セキュリティー事業では、欧米や中国などにも進出。


デジタルアーツ（東証１部・2326）
情報漏えいなどを防ぐソフトを供給
有害情報閲覧や情報漏えいを防止する「フィルタリングソフト」をメール用やウェブ用に供給している。クラウド型のサービスも展開しており、ネット選挙関連でも商機がありそう。３月に東証１部に移籍し、大口も含めてより多くの投資家から注目される存在となったことも見逃せない。


インターネットイニシアティブ（東証1部・3774）
ＮＴＴ系でネットのインフラを手がける
ネット接続事業者の草分け的存在で、ＮＴＴ系。現在は主に法人向けに、レンタルサーバーやクラウド型ホスティング・パッケージサービスなどを展開している。?ネット選挙だからこそ〞といった意味合いは薄いが、その普及に伴ってビジネスが拡大していくことはまず間違いなさそう。


セプテーニ・ホールディングス（ジャスダック・4293）
ネット広告をはじめ、販促などを幅広く展開
ネット広告代理店を主軸としながら、ソーシャルゲームを配信するコンテンツ事業や販売促進支援事業などを展開。そのビジネスの有望性から、ヤフーも資本参加している。スマホ向けリッチ広告の提供を開始するなど、新しいアプローチに積極的。ネット選挙解禁でも必ず商機を捉えそうだ。


パイプドビッツ（東証マザーズ・3831）
政治・選挙専門のプラットホームを先駆けてスタート
ネットを通じた情報管理やマーケティング代行などを展開している企業で、給与明細電子化などの堅実な総務部門のアウトソーシング業務も請負っている。

注目材料は、昨秋に政治・選挙プラットホーム「政治山」を立ち上げたこと。有権者の意識調査サービス「政治山リサーチ」などが目玉コンテンツだ。調査システムの多言語化で中国、韓国にも進出。



アイレップ（ジャスダック・2132）
検索サイト活用のマーケティングが特色
博報堂ＤＹ系で、検索サイトを活用するＳＥＭと呼ばれるユニークなマーケティングリサーチ手法によって、競合との差別化を図るネット広告代理店。当然、その手法は選挙活動にも十二分に応用展開できるはず。先行投資などで利益は伸び悩むものの、ビジネス自体は順調に推移している。


マクロミル（東証１部・3730）
ネットを通じて独自のリサーチ展開
ネットを通じたリサーチを手がける最大手で、自社開発のシステムを駆使し、より短期間で低コストのデータを収集できるのが大きな強みだ。ヤフー系のリサーチ事業も継承している。１００万人超に達するモニター会員も強力な武器で、政治家も決して軽視できないはず。


エイジア（東証マザーズ・2352）
ネット選挙を支援するメール配信パック開発
メール配信システムを活用した販売支援用のパッケージソフトを開発・販売。メール配信システム「ネット選挙 メール配信応援パック」を、今年４月に発売して話題に。前３月期の10％相当額以上にあたる売上高を見込んでいる。なりすまし防止対策の電子署名技術も標準搭載している。


サイバーエージェント（東証マザーズ・4751）
広範囲に展開し、必ず恩恵を享受
今や、単なるネット広告代理店の域を脱し、ブログからゲームサイト、金融サービスまで幅広く展開する企業に成長。ここまで幅広く展開するとネット選挙解禁が同社の売り上げ全体に及ぼすインパクトは薄まる半面、より多角的に恩恵を被る可能性もある。その意味でも絶対に見逃せない。


※株価などのデータは2013年5月10日現在。PER＝株価収益率、PBR＝株価純資産倍率、ROE＝自己資本利益率。配当利回りは予想値。チャートは週足。

河瀬麻耶
岡三証券 投資戦略部（アナリスト）

岡三証券入社後、企業調査部にて通信セクターを担当。インターネット関連銘柄のカバレッジも展開。その後、投資戦略部に配属。業績もよく、中長期的にもパフォーマンスが取れるような銘柄の提案に注力している。


この記事は「WEBネットマネー2013年7月号」に掲載されたものです。