ネット選挙運動解禁で様変わり。7月の参院選前に大暴れの関連株
インターネットを活用した選挙運動を認める公職選挙法の改正案が参議院において全会一致で可決し、夏の参院選から解禁される見通しとなった。これに伴って選挙活動はどのように様変わりするのか? そして、ネット選挙解禁がビジネスチャンスにつながるのはどういった企業なのか?


スマホやSNS普及も追い風となって解禁で選挙が盛り上がる

ネット選挙解禁の背景には、低迷する投票率のテコ入れがあります。ネットを個々の投票者の生活スタイルに応じた情報の発信・収集手段とすることで、選挙への関心を少しでも高めようという狙いです。

そして、「政治活動」として日常的に発進していたブログなどが公示日以降は「選挙活動」とみなされ、禁止されてきた不都合を解消することも大きな目的となっています。

今回の解禁によって、これまで選挙期間中はご法度だったツイッターやフェイスブックなどを利用した運動が全面的に可能となります。電子メールについては、誹ひ謗ぼう中傷やなりすましの対策をめぐって与野党間で意見が対立していましたが、政党と候補者に限定する形で解禁されました。

すでに解禁されている諸外国の状況を見ても、今まで以上に選挙が盛り上がるのは間違いないでしょう。スマホやSNS(交流サイト)が普及したことも追い風です。もっとも、まだ日本の場合は、米国のようにネットを通じた政治献金の受け付けまでには至らないでしょうが……。

ツイッターやフェイスブック以外に想定されるネット選挙活動としては、ブログの延長的な活動報告、政見放送・ディベートなどの動画配信、メルマガ配信、サイトへの有料広告発信など、紙媒体よりも低予算で幅広い層の有権者に情報発信できるだけに、急速な普及が見込まれます。

また、候補者や政党を比較・分析するサイトも注目されそうです。もちろん、なりすましやプライバシー侵害などを防ぐためのセキュリティーサービスに対するニーズもかなり高いでしょう。加えて、レンタルサーバーやクラウド関連にも広くビジネスチャンスが訪れそうです。

7月の参院選が近づけば、従来の選挙関連銘柄以上に、こうしたネット選挙関連銘柄に市場の関心が集まる可能性があるでしょう。ただ、解禁されたばかりですし、どの企業もまだネット選挙だけで食べていくことは困難なはず。やはり、本業のビジネスがしっかりと軌道に乗っていることが大前提となります。

こんな会社が大活躍!
政権放送、対談の動画配信など
国内における動画配信に関しては、今のところ「ニコニコ動画」を展開するドワンゴが他を圧倒している。ネット選挙解禁を機に、新たに強力なライバルの参入も!?

SNS、フェイスブック、ツイッターなど
アイレップのようにネットを通じたマーケティングリサーチを展開する企業などに、新たなビジネスの種がありそうだ。

政党・候補者の比較サイトなど
昨年10月から政治・選挙プラットホーム「政治山」の提供をスタートさせたパイプドビッツが先行中。他社の相次ぐ追随も期待できそう。

選挙広告など
ファンコミュニケーションズ、アドウェイズ、セプテーニHDなどのネット広告を手がける企業や、マクロミルやクロス・マーケティングなどのリサーチ会社に商機。

なりすましなどの懸念材料対策
なりすまし防止のための電子証明書を用いたセキュリティーサービスや、有害情報閲覧・情報漏えいを防止するソフトを開発するデジタルアーツなどに注目。

ドワンゴ(東証1部・3715)
若い有権者の支持を集めるには格好の媒体を運営
設立当初はネットワークのシステム開発などを手がけていたが、携帯電話向けの音楽コンテンツで成長を遂げ、動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」の大ヒットで一気にブレイク。 ウリは臨場感抜群の「ニコニコ生放送」で、「ニコニコ超会議」も驚異的な集客数を記録。もっぱら無党派層である若い有権者の支持を集めるうえで、軽視できない媒体だ。