大塚製薬、災害時の薬や食料等の安定供給を強化。経産省のモデル事業に選定

写真拡大

大塚製薬は6月7日、同社の事業継続マネジメントが経済産業省の「事業競争力強化モデル事業」に、製薬会社で初めて選定されたことを発表した。

「事業競争力強化モデル事業」とは、災害時等にも強じんで効率的なサプライチェーンを構築することなどを支援するもの。今回は28件が選定された。

同社は、災害時にも生命の維持に関連する医薬品の供給を最優先としながら、飲料、食品についても優先して生産して、供給体制の継続、復旧を図っていくという。また、同社は2012年8月24日に、「医療関連事業製品の生産及び安定供給」に関して、日本の製薬企業で初めてISO22301認証(※)を取得した。「ニュートラシューティカルズ関連事業製品の生産および安定供給」に関しても同認証の取得を目指し、事業継続マネジメント体制を強化する。

同社は、天災などの非常時にも事業を中断させないようにすることで、医療関連事業製品及びニュートラシューティカルズ関連事業製品を生産、安定供給し、生命関連企業としての社会的責任を果たしていくといている。

※2012年5月に発行された事業継続マネジメントシステムの国際規格で、組織が災害、疫病などによってこうむる事業中断の影響を最小限に抑え、事業継続上の脅威に対処する能力を明示するための規格のこと