企業における正社員の不足感が8期連続で高まっていることなどが、厚生労働省が10日発表した5月の労働経済動向調査で分かった。

 5月1日現在、正社員等の労働者過不足判断D.I.(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)は10ポイントとなり、8期連続の不足となった。
 
 産業別で最も不足感が高まっているのは「医療、福祉」(31ポイント)だった。次いで「運輸業、郵便業」(28ポイント)、「建設業」(25ポイント)、「学術研究、専門・技術サービス」(24ポイント)、「情報通信業」(23ポイント)、「不動産業、物品賃貸業」(20ポイント)、「生活関連サービス業、娯楽業」(19ポイント)、「サービス業」(18ポイント)と続いている。

 一方、過剰感があるのは「金融業、保険業」(マイナス3ポイント)と「製造業」(マイナス1ポイント)だった。

 1〜3月に中途採用を実施した事業所は、全体の52%となり前年同期とほぼ同じ水準。「医療、福祉」(80%)、「不動産業、物品賃貸業」(65%)、「サービス業」(63%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(62%)、「金融業、保険業」(61%)では、6割以上の事業所が中途採用を行っている。

 2014年大卒の採用予定者数を前年と比較すると、文系で増加13%(前年同期11%)、理系で増加15%(同13%)となっており、採用数を増加させる企業が前年を上回っている。

 採用予定数を増加させる理由は、「販売・営業部門の強化」(大卒文系37%、大卒理系24%)、「経営状態の好転・既存事業の拡大・新規事業への進出」(同31%、同27%)、「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」(同29%、同35%)などが多い。

 調査は5月1日〜5月15日、主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出し、2781事業所から有効回答を得た。

4月の求人広告 前年同月比16.3%増、折込求人紙は減少
活躍する人材を見逃さない 戦う採用担当者の面接ノウハウ
人材採用の専門誌が評価する「人材コンサルティング会社」

日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。