”マイホーム奨励”政策の転換点?! 「持ち家志向」が12年ぶりに8割切る

写真拡大

政府は11日午前、2013年版「土地白書」(土地に関する動向および土地に関する基本的施策)を閣議決定した。白書の中で紹介している「土地問題に関する国民の意識調査」で、「土地・建物については、両方所有したい」と持ち家を希望する人が79.8%となり、12年ぶりに8割を下回ったことがわかった。

意識調査は、2013年1月〜2月の期間に全国の成人男女3,000人を対象に行われた。有効回答率は57.3%。

「借家(賃貸住宅)で構わない」と答えた割合は12.5%、「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」とした割合は4.9%だった。

望ましい住宅の形態について尋ねたところ、「一戸建て」と回答した割合は71.3%。これを1995年度の90.2%と比べると約20%の減少となる。このほか、「一戸建て・マンションどちらでもよい」は16.7%、「マンション」は10.4%となった。

土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産かとの問いに対して、「そう思う」と答えた割合は32.9%にとどまり、調査開始以来2003年度と並び過去最低を記録。「そう思う」理由については、「土地はいくら使っても物理的に滅失しない」が最も多く42.4%となった。一方、「そうは思わない」とした割合は37.2%で、4年連続で「そう思う」を上回った。

地価がその土地の収益性や利便性の評価によって決まる傾向について聞くと、「非常に好ましい」と「まあ好ましい」を合わせた肯定的な回答が55.3%を占めた。「好ましい」と考えている人は年々増えており、同省は「土地の資産価値の形成要因に関する家計の意識は徐々に変化してきている」と分析している。

白書は、安倍政権が現在取り組んでいる金融政策「アベノミクス」により、不動産市場においても回復の兆しが見られると判断。例えば、住宅市場では、2013年3月の住宅着工戸数(季節調整済、年率換算値)が90.4万戸と堅調に推移しているほか、首都圏では新築マンション供給戸数が増加に転じ、中古マンション成約件数も増えているという。

Jリート市場では、東証リート指数が2012年12月から大幅に上昇するとともに、Jリートによる資産取得も2013年1〜3月期は過去最高の約8,000億円を記録した。白書は、「こうした動きを確かなものとするために、引き続き、市場の活性化に向けて取り組んでいくことが必要である」としている。