世界最大級の機関投資家「GPIF」が運用割合変更--国内外株式割合を引き上げ

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公的年金の積立金を市場運用する年金積立金管理運用独立行政法人(以下、GPIF)はこのほど、運用資産の構成割合(基本ポートフォリオ)を変更したと発表した。国内債券の割合を減らした一方、国内外の株式の割合を引き上げた。運用割合を変更するのはGPIF設立以来初となる。

今回の変更により、国内債券の割合は従来の67%から60%に減少。それに対して、国内株式は従来の11%から12%に、外国債券は8%から11%に、外国株式は9%から12%にそれぞれ増加した。

GPIFは2012年10月、会計検査院の報告書の所見において、資産の運用割合を中期目標期間中に定期的に検証するよう指摘され、その後、厚生労働省からも同様の要請を受けていた。これを受け、GPIFは厚生労働大臣から任命された金融・経済専門家からなる運用委員会で審議を行い、検証を実施。その結果、運用割合の変更が必要との結論を得たという。

各資産の期待リターンについては、直近までのデータを踏まえ検証を行った上、第2期中期計画策定時のもので据え置いた。各資産のリスク・相関係数については、直近のデータに更新したところ、全体的なリスクの減少といった若干の変化が見られたため、新しい値に変更した。

また、新たなリスク・相関係数の下で効率的な資産運用構成の組合せ(有効フロンティア)を求めところ、国内債券並みのリスク水準で、従来の運用割合より高い期待リターンが得られる組合せが多く確認されたとしている。