みずほ総合研究所の調査によれば、今夏のボーナス額は民間企業で1人あたり平均36万1303円と前年比0.8%増の予測! ボーナスアップは実に3年ぶり。その理由を同経済調査部エコノミストの徳田秀信さんが解説する。

「まずは、“アベノミクス”により公共投資が増えたことで、建設業の業績が回復しています。さらに、円安で自動車メーカーなど輸出企業の業績も向上。株高や政権交代による期待から、消費者の消費意欲も上がり、製造業や小売業の業績も上がっていると考えられます」

 実際に、経団連が先日発表した今夏ボーナスの第1回集計では、大手企業64社の平均額は、前年比7.37%増と、1959年の調査以来、バブル期の1990年に次ぐ伸び率を記録している。

 でもこれは、あくまで大手企業の話。一方で、家計へのアベノミクスの恩恵はまだまだ。なのに、アベノミクスの“副作用”とされる物価上昇は顕著で、つい先日も山崎製パンなどが、7月からの食パンの値上げを発表した。このままでは生活必需品の値上げばかりが先行して、家計の収入は一向に増えないなんてことに!?

「冬のボーナス時には大手の業績向上を受けて中小企業の業績も上がり、より景気回復の実感ができるようになると思います。このまま好調に進めば、冬のボーナスでは1〜2%台アップ、さらにその先は給与のアップも考えられます」(前出・徳田さん)

 どうやらわが家の家計も、冬のボーナス以後は上向きそう。

※女性セブン2013年6月20日号