美人レポーターと学ぶ「株式投資」(12)--気になる各国の”金融政策”を紹介!!

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こんにちは! フィスコリサーチレポーターの三井智映子です。

先月に円安相場が新たな展開に入り、このまま105円台を目指す、という展開になってからウロウロと停滞している感じがします。

ただここまでの円安の流れは、黒田日銀総裁の異次元の量的・質的金融緩和の賜物でしょうか。

ちなみに日銀の黒田総裁は、為替政策の権限と責任は政府にあるとし、為替相場の動向によって金融政策を変えることはないと明言しているようです。

ここで金融政策とは何か? 紐解いてみましょう。

金融政策とは、通貨当局、特に中央銀行が行う金融面からの経済政策のことです。

中央銀行が、基準割引率および基準貸付利率操作、公開市場操作、預金準備率操作などで、つまり利子率を下げて、企業がお金を借りやすい状態にしてGDPが上がり景気拡大、物価の安定などを狙った政策です。

経済を継続的に拡大させることを最終的な目的とする財政政策とならぶ経済政策の柱です。

各国の金融政策は皆さんもご存知の通り為替や株価にも影響してきますよね。

そこで諸外国の最近の金融政策動向とそれに対する対策について以下にご紹介します。

介入:大幅な金融緩和策QEを実施、FRBが新規にお金を刷ってマーケットに資金供給。 ところが、これでもアメリカでは失業率が約10%で高止まりするなど、実体経済は上向かず。そこでFRBは、非伝統的金融政策の第二弾「QE2」として、6000億ドルもの米国債を買い取ることを決定。

先月19日に米国連邦債務の暫定的な上限引き上げ措置が期限を迎え、国債の債務不履行や格下げ懸念の高まり。

発表された今年四月の個人所得などの米国の経済データは総じて小幅ながら市場予想を下回る結果に。

利下げ:中銀総裁が豪ドルの異常な強さを警戒。資源セクター以外の成長を支えるのが利下げの目的。

介入:中央銀行のウィーラー総裁は通貨高に明確な警戒感。「経済成長確保のため一段の介入も可能」と発言。ニュージーランドドル高に対応するため為替市場への介入を拡大する用意があるとし、この措置は為替の動きをスムーズにするためとしている。

利下げ:中銀総裁は「円相場の行方が経済の下振れリスク」と警告。一方、利下げの目的は「補正予算の効果を最大化すること」。与党幹部は「中銀は景気浮揚に積極的に関わるべき」と圧力。

資本流入規制 : 銀行や輸出業者に人民元売りを奨励。国内輸出業者の水増し請求による違法な資金流入を規制。

中央銀行が「バーツの急上昇は経済ファンダメンタルズを無視している」と公式声明。政府が中銀に積極介入を要請。

資本流入規制:国際業務を営む銀行の預金金利引き下げ、自国民の外貨取得規制緩和など。

利下げ:商品相場下落でインフレ期待が後退。インド準備銀行(中央銀行)は5月に3回連続で0.25%ずつ利下げ。ただ、中銀総裁は今後の金融緩和余地は「極めて小さい」と。政府が中銀に積極緩和を要請。

利上げ:インフレ率が中央銀行のターゲット上限に。金利差拡大でレアルに投資妙味沸くも、国内成長ペースの鈍化と介入が上値抑制へ。政府は景気の腰折れとなる利上げには慎重姿勢。

近く利下げ観測:プーチン政権が景気テコ入れのため中央銀行に金融緩和を要請。7月に就任するナビウリナ次期中銀総裁は金融緩和に積極的とも。