この夏、電気・ガスなど公共料金から食品、外食産業、靴や鞄、家具にトイレットペーパーまで、これでもかと「大幅値上げされる。いずれも円安による原材料費、燃料費、飼料代や物流コストの上昇が原因で、「食」については、食パンなどは3〜6%、マーガリンは5〜10%、コーヒーも10%値上がりする。

「衣」や「住」は「食」より値上げ幅がさらに大きい。海外ブランドはルイ・ヴィトンが2月に過去最大の平均12%値上げしたのをはじめ、カルティエやティファニーなど各社が円安で値上げに踏み切っているが、サラリーマンの必需品でも、アサヒシューズはビジネスマン向け「通勤快足」をこの秋から約10%値上げし、スーツケース類も平均6%値上げされている。

「住」では、大塚家具がこの4〜5月に輸入家具を平均4.8%値上げしたばかりだが、さらに6〜7月には輸入品4400品目を平均5.9%アップする。

 それ以上の上昇率を見せているのが建設資材だ。鋼材価格は前年比2割アップ、外壁用コンクリート、断熱材など軒並み大幅値上がり中なのだ。

 一級建築士で女子美術大学講師の佐川旭氏は、「今後、住宅・マンションの建設費は大きく上がる」と見る。

「鋼材やコンクリート材に加えて、壁紙やキッチンなどの内装材に多く使われるポリウレタンなど石油化学製品価格も高騰している。さらに深刻なのは職人不足です。リーマン・ショック後の建設不況で型枠大工などの職人が減ったうえに、震災の復興事業で東北に集中している。職人不足で人件費は1割上がっています。トータルでは建設費が15〜20%アップする。そうなると販売価格も値上げせざるを得ない」

 政府は来年4月からの消費税引き上げで住宅価格への課税が重くなることから、「今年9月までに注文住宅やマンションなどを契約すれば、完成が来年4月以降になっても支払う消費税を5%に据え置く」という特例措置をとることになったが、これほど資材価格が上がれば、その程度の“おまけ税率”など焼け石に水ではないか。

 その他、パソコンや車のタイヤからバイオリンなどの弦(ガット)まで一斉に上がり、トイレットペーパーや石けん、紙おむつ、生理用品などの日用品も今後の値上げ候補である。

 驚くべきは、値上げが行政にまで広がりを見せていることだ。千葉県市川市は「行財政改革」すなわち財源確保を理由に、住民票や印鑑証明の発行手数料から動植物園や体育館、市民プールの入場料や斎場の使用料まで値上げを検討している。実施すれば他の自治体にも波及していくことが予想されるが、これは円安とも原材料費上昇とも関係がない明らかな「アベノミクス便乗値上げ」だろう。

 まさに国民は「揺りかご(紙おむつ)から墓場(斎場)」まで値上げ攻勢にさらされている。

※週刊ポスト2013年6月14日号