景気回復の証!? 4月の給与総額、前年比0.3%増の27万3,427円--3カ月ぶり増

写真拡大

厚生労働省は4日、2013年4月分の毎月勤労統計調査(速報)の結果を発表した。それによると、4月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比0.3%増の27万3,427円となり、3カ月ぶりに増加したことがわかった。

所定内給与は、前年と同水準の24万4,995円。残業代や休日出勤手当などを示す所定外給与は、同0.4%増の1万9,570円で7カ月ぶりに増加した。所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与(定期給与)は、前年と同水準の26万4,565円、結婚手当など特別に支払われた給与は、同9.7%増の8,862円。実質賃金は同1.1%増となった。

現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比0.7%増の34万5,163円、パートタイム労働者は同0.2%増の9万6,129円となった。

総実労働時間(1人平均)は、前年同月比0.1%増の150.6時間で5カ月ぶりの増加。総労働時間のうち、所定内労働時間は、同0.2%増の139.8時間で同じく5カ月ぶりに増加した。所定外労働時間は同じく前年と同水準の10.8時間。出勤日数も前年と同水準となった。また、製造業の所定外労働時間は、同1.3%減の15.0時間と9カ月連続で減少したが、季節調整値では同2.7%増加した。

総実労働時間を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比0.4%増の174.0時間、パートタイム労働者は同0.5%減の92.6時間となった。

常用雇用の動きについて調べたところ、全体では前年同月比0.6%増の4,598万9,000人と86カ月連続の増加。就業形態別では、一般労働者が同0.4%増の3,284万人、パートタイム労働者が同1.3%増の1,315万人となった。

主な産業について見ると、建設業は前年同月比2.4%増の261万8,000人、不動産・物品賃貸業が同2.6%増の69万1,000人、医療福祉が同3.5%増の607万6,000人、教育、学習支援業が同3.4%増の275万6,000人。一方、製造業は同1.3%減の808万2,000人、情報通信業は同1.9%減の146万8,000人、金融業、保険業は同1.1%減の140万6,000人、鉱業、採石業等は同4.8%減の2万人などとなった。

同調査の統計数値は、事業所規模5人以上、常用労働者(パートタイム労働者を含む)に関するものとなっている。 なお、速報値は確報で改訂される場合がある。