6月の金融政策、政治・経済イベント

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5月の金融市場では、好調な経済指標を受けて、米国で量的緩和の規模を縮小するという「出口戦略」観測が浮上したことや、中国の製造業の景況感悪化が伝えられたことなどから、これまで急ピッチで上昇していた日本株式が急落したほか、為替市場では資源国通貨が下落するなど波乱な展開となりました。そのため、6月の金融市場では、米国の金融政策の動向や中国の経済指標の内容が特に注目されるものとみられます。

米国では、バーナンキFRB議長が前回のFOMC後の会見で「雇用市場の改善が継続すれば、今後数回の会合で資産購入を縮小する可能性がある」と証言していることから、7日の5月の米雇用統計の内容と、それを受けた19日のFOMC後の同議長や関係者の発言に注目が集まります。

欧州では、6日にECB理事会が予定されています。金融政策の現状維持が予想されていますが、景気対策として追加利下げやマイナス金利政策の導入に踏み込むなど金融緩和姿勢が鮮明になれば、欧州の景気回復期待が高まり、投資マネーが欧州に向かいやすくなるものと考えられます。また、中国では、9日の各種経済指標の内容が注目されます。緩やかながらも中国景気の回復傾向が確認されるようであれば、資源国通貨が持ち直すきっかけとなる可能性が考えられます。

なお国内では5日に成長戦略の第3弾が発表され14日には「成長戦略と骨太の方針」が閣議決定される予定です。戦略の具体的な内容が注目される中、特区を設けて法人税を減税し、投資と雇用を呼び込むなどの踏み込んだ政策になれば、日本株式の買い材料になるとみられます。

(信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。スケジュールは予告なしに変更される可能性があります。)※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。

(2013年6月4日 日興アセットマネジメント作成)

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