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アベノミクスにより、期待インフレ率が高まり、デフレ経済脱却への期待から円安が進行、日経平均株価も順調に回復している。アベノミクスの?3本の矢〞である「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」は、黒田・日銀総裁が「異次元の金融緩和」をブチ上げ、切れ目のない15カ月の予算編成で、公共投資を中心とした財政政策が打ち出された。

しかし、ここにきてアベノミクスの神通力にも陰りが見え始めていることも確か。為替相場はついに100円を超え、日本株は好調そのものだが、その動向は米国の経済状況頼みの状況に見えるからだ。

この先のデフレ経済脱却と経済回復を確実なものとするためには、3本目の矢となる「成長戦略」が重要となりそうだ。

4月19日に安倍首相が行なった「成長戦略スピーチ」では、3つのキーワードを「挑戦:チャレンジ」「海外展開:オープン」「創造:イノベーション」とした。

その具体的な戦略として打ち出されたのは、?「健康長寿社会」から創造される成長産業、?全員参加の成長戦略、?世界に勝てる若者、?女性が輝く日本。

この内容を見る限り、高齢者と女性、若者をターゲットとした戦略が中心となっている。

しかし最近、永田町では不動産活用の話が頻繁に出ている。1つは、既存の公共事業、たとえば高速道路公団が民営化されたように、公共施設を民営化して活用するという考え。もう1つは再開発による不動産活性化策となっている。

特に不動産活性化については、デフレ脱却・インフレ率の向上という点からも注目されている。

具体的には、駅前再開発の要件緩和や容積率の緩和による土地の有効利用などが検討されているようだ。

今後の動向に要注目だ。



この記事は「WEBネットマネー2013年7月号」に掲載されたものです。