京都大学客員准教授 瀧本哲史氏

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いま「本物の資本主義」が日本社会を揺さぶっている。大きな仕組みには、もう頼ることはできない。自分で考え、自分で決めるための「武器」とは──。

東日本大震災が起きた11年3月11日以降、これからの時代を生き抜くためには、自分で考えて自分で決断する必要があることが、誰の目にも明らかになりました。これまで多くの人が「きちんと仕事をしているだろう」と思っていた日本政府や東京電力のような巨大企業も、国民の生命の危機に際し、まったく頼りにならないとわかってしまった。この衝撃は非常に大きかったと思います。

どんな権威にも、もはや頼ることができない。そんな時代だからこそ、自分で考えて自分で決めることが、ますます重要となってくる。これは私が11年9月に上梓した『武器としての決断思考』『僕は君たちに武器を配りたい』という2冊の本にも共通するテーマです。

現在の日本は、明治につくられた国家の仕組みが崩壊する過程にあります。より安く、より性能のいい製品を作れば経済成長できるという思想に基づき、欧米に対するキャッチアップの努力を100年以上続けてきました。教育システムでは、地方の優秀な学生を東京大学に吸い上げ、有能な「国家の家来」となる人材を大量生産してきました。それは明治当時の新興国だったアメリカやドイツに倣ったやり方でした。明治維新では、高杉晋作や坂本龍馬といった国を揺るがす革新的人物が相次いで現れましたが、そうした天才ではなく、秀才を養成するシステムです。現在まで、「第2の高杉晋作」は、必要とされない時代が続いてきました。

■「学習」自体が目的化。英語で年収増はムリ

しかし最近、この「発展途上国モデル」が通用しなくなってきました。日本が得意としてきたモノづくりはアジアの新興国に市場を奪われ、少子高齢化が進み国内需要は減少、雇用は失われ、円高による輸出への大打撃と、まったく明るい兆しが見えない状況となっています。

この日本の苦境の背景にある原因の1つが、全産業のコモディティ化です。コモディティとは本来「日用品」を指す言葉ですが、経済学では産業の発展にともない、企業間で製品に有意な差がなくなり、どの会社のどの商品を買っても同じとなった状況をそう呼びます。日本企業の多くが価格競争で疲弊し、利益がどんどん減っているのもコモディティ化が大きな要因です。そして深刻なのは、商品だけでなく、働く人材にもコモディティ化の潮流が押し寄せていることです。

グローバル化した企業では、仕事の規格化が進んでいます。誰がやってもある程度の成果は出るようになっているのです。このため事業拡大にともなって必要となるのは、大量のコモディティ人材となります。自動車メーカーが、コモディティ化された部品を採用することでコストダウンを図ってきたように、採用では、能力が同じであれば、求職者の中から最も安い給料で雇える人を採用します。近年の日本で賃金の下落が始まっている本質的な理由もここにあります。

ユニクロや楽天などの企業では「英語公用語化」を進めています。そうした動きに影響を受けたのか、英語学習を始める人も増えているようです。しかし脱コモディティ化のために英語を勉強したり、会計やITなどの資格試験の取得を目指したりすることは、あまり意味がありません。これらは「不安解消マーケティング」の1つにすぎないのです。

ユニクロや楽天はグローバル市場で利益を出す仕組みが完成し、大量生産・大量販売の拡大フェーズに入っています。世界各地で同様の業態での展開を計画しており、そのために英語がある程度話せて、安い給料で雇えるコモディティな人材を採用したいのです。そこで働く人が英語のスキルをいくら身につけても、コモディティからは抜け出せません。第一、本当に英語がビジネスで必要ならば、そのたびに通訳を雇えばいいのです。

昨今では、英語力のほかにも「地頭力」を鍛えたり、「ロジカルシンキング」を身につけたりする勉強法が流行していますが、学習自体が目的化しているように思います。相関関係と因果関係を取り違えてはいけません。「優秀な野球選手は足が速い」という相関は正しいでしょう。しかし「足が速ければ優秀な野球選手だ」という因果は断定できません。同様に、「高年収のビジネスマンは英語が堪能」とはいえますが、「英語が堪能ならば年収が高くなる」とは言い切れないでしょう。

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京都大学客員准教授 瀧本哲史
京都大学産官学連携本部イノベーション・マネジメント・サイエンス研究部門客員准教授。東京大学法学部卒業。学卒後、助手経験を経て、マッキンゼーでコンサルティングに従事。独立後は、企業再生やエンジェル投資家としての活動をしながら、京都大学で教育、研究、産官学連携活動を行っている。

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(京都大学客員准教授 瀧本哲史 構成=大越 裕 撮影=川隅知明)