TOPIX(東証株価指数)も年初来高値を連続更新と、相変わらず絶好調の日本株市場。値上がり銘柄数を見ても、東証1部の約1700銘柄中、1300銘柄が上がった日があるなど、何を買っても大丈夫な気が…。でも選別は必要だ!


4500店舗の大量出店!ファミリーマートの上田準二会長は「今期に勝負を決める」と発言するなど、コンビニ大手の今期における店舗拡大計画が、さながら「出店戦争」の様相を呈している。業界大手のセブン−イレブンとファミリーマートが各1500店、ローソンも800店の新規出店を計画し、大手5社合計の今期出店数は4500店に達するのだ。退店もあるが、それを考慮した純増数でも推定3000店舗超に上り、毎日10店舗以上が新規に増えている計算。消費税率の引き上げを見据えて、特需を得ようとする各社の動きが反映されている。

株式マーケットにおける従来の「コンビニ関連」というと、わらべや日洋、デリカフーズ、エフピコなどコンビニに総菜や弁当、トレーを納入する銘柄が注目され、実際、業績の急成長を見てきた。しかし2年前あたりからコンビニは、LED(発光ダイオード)などの積極採用による省エネ照明分野と省エネ型冷凍・冷蔵庫の業務用ショーケースを拡充してきた。これらに関連する銘柄が好パフォーマンスを発揮し始めている。

すなわち「コンビニの設備投資関連」だ。その代表格は、省エネ技術に強みを持ち、冷凍・冷蔵ショーケースや業務用冷蔵庫に強い福島工業。独自展開の「ESCO事業」は、同社製品にリプレイスする際に、新製品導入により見込まれる光熱費などの削減額を保障するというものでスーパーマーケットなどでの採用が続いている。昨年5月に1000円台だった株価は今年2月の2700円台まで約3倍となったが、この背景には確かな業績成長があった。さらに、生産工場を持つメーカーでありながら、ほぼ無借金の良好な財務体質を持つ。業務用冷凍冷蔵庫ではライバル関係にホシザキ電機があるが、同社も無借金経営だ。

このほか、新店舗拡大によるLED照明、店舗ディスプレー、代金決済システムなどがコンビニの設備投資拡大がストレートに業績に好影響を与える。

※株価は2013年5月9日現在、JQ=ジャスダック。



この記事は「WEBネットマネー2013年7月号」に掲載されたものです。