BBC「マラウイが労働者10万人を韓国に派遣」と報道

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英BBC（電子版）は30日、アフリカのマラウイ政府が自国の労働者10万人を韓国に派遣することで両国が合意したと報じた。

記事は、「マラウイ政府は、就職難により仕事が得られない自国の若者10万人を移住労働者として韓国に送ることにしたが、野党が『現代版奴隷契約』だとして非難し、これに政府が弁明した」と伝えた。

マラウイ労働省の長官は、「仕事のためソウルに行く若者を助けようというものだ」と説明し、「わが国にはエジプト、ナイジェリア、インド、英国などから労働者が来ているが、彼らを奴隷だとは呼ばない」と話した。

記事は、現地特派員による「10万人の労働者の移住は、今年2月にジョイス・バンダ大統領が訪韓した際、韓国政府と合意したもの」、「18歳から25歳の男女労働者を、韓国の工場や農場に送る予定」という話も紹介した。

また、BBCが報じる2日前には、マラウイの現地メディア「Nyasatimes」が、「男性200人、女性160人が1次移労働者として韓国に向かうため、パスポートの準備などを行っている」と報じていたことも明らかになった。

これらの報道について、韓国政府は31日に完全否定した。韓国の外交省は、「移住労働者の派遣計画は、両国の間で論議されたことはない」と述べた。

韓国の報道によると、このような報道が出た背景には、駐韓マラウイ名誉領事候補による身勝手な言動があったとされる。もし大規模な移住計画があるならば、韓国政府と協定などを結ぶ必要となるが、韓国側に10万人もの労働者を受け入れる計画があるはずもなく、今回の報道はとんでもない“誤報”だったとみられる。

だが、韓国側は誤報で済んでも、マラウイ側はそうはいかないかも知れない。マラウイでは報道を信じて韓国行きを決める人が続出しており、すでに手続きを始めた人は360人に上るという。

韓国のインターネットユーザーたちは報道に驚いており、「国内の失業率も高いのに」「10人、100人、1000人でもなく10万人って…」「不法労働者や外国人犯罪が増えるのでは」「うそだと思いたい」などといったコメントが集まった。

・参照：news1
・参照：New Daily
・参照：BBC

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