底堅い経済成長が期待されるトルコ

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トルコは、アジアとヨーロッパの中間点に位置し、貿易などに地理的優位性があるほか、若年人口が多く労働力が豊富であり、国内外の製造業にとって重要な拠点であるとともに、人口7,000万人超の消費市場としても魅力の高い国です。これに加え、2011年以降、大手格付機関が相次いでトルコの長期債務格付を投資適格級に引き上げたことなどから、トルコへの投資は、この3年間で大幅に増加しました。

こうした投資の増加を下支えに、トルコ経済は、堅調な個人消費や設備投資を背景として、2010年〜11年に実質GDP成長率が8%を超える高い経済成長となりました。しかしながら、2012年は金融引き締めや、主要輸出先である欧州の景気低迷などを背景に、2.2%と減速したことなどから、トルコ中央銀行(TCMB)は、経済成長を促すため、今年の4月と5月の金融政策決定会合で政策金利(1週間物レポ金利)を連続して引き下げ、4.5%としました。

足元の消費者物価指数が、インフレ目標である5%を上回る水準にあることから、今後の利下げ余地は限定的との見方があるものの、従来、景気過熱を警戒してきたTCMBが、その政策を緩和方向に転換したことにより、金利低下による景気下支えの効果を通じて、トルコ経済に追い風になると考えられます。

また、TCMBは今年のGDP成長率を、個人消費や設備投資の増加などを背景に、4%程度の増加と予想しています。足元では、消費者や企業のマインドが改善していることや、建国100年の2023年をめざして大型のインフラ・プロジェクトが多数進行中であることなどから、今後の底堅い経済成長が期待されます。

(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)

(2013年5月31日 日興アセットマネジメント作成)

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