サラリーマン1万人アンケート、回答者の40.3%が”退職後の生活資金”は「0円」

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フィデリティ投信のフィデリティ退職・投資教育研究所は20日、会社員などを対象に実施した退職準備や投資行動に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は、2013年4月5日〜12日の期間にインターネット上で行われ、全国の会社員や公務員など1万1,507人から有効回答を得た。

まず、退職後の生活のイメージを尋ねたところ、最も多かったのは「のんびり・マイペース」で46.0%(前回(2010年)51.7%)。年代別に見ると、20代男性で「のんびり・マイペース」を選んだ人の割合が、前回の55.5%から45.8%と約10ポイント減少していた。また、20代男性では「ほそぼそ・質素」と答えた割合が、12.4%から16.3%と増えており、若い男性の退職後のイメージが悪化していることがうかがえる。

退職後の生活は今の高齢者より「悪くなる」と答えた人は67.2%。退職後の生活で最も懸念していることとしては、54.2%が「退職後の生活費が足りなくなること」を挙げた。さらに退職後の大きな支出として懸念している項目を聞くと、「医療費」が62.2%で最も多く、次が「食費」の31.7%、「税金・社会保障」の29.1%、「介護費」の25.0%と続いた。

退職後の生活費として、公的年金以外にどれくらい必要か質問したところ、平均金額は3,016万円。しかし、この金額が「準備できている」と答えた人は9.5%で、「少し足りないくらいまでは準備できる」の25.0%を合わせても34.5%にとどまった。反対に「準備できないと思う」は65.5%に上った。

実際に退職後の生活資金として用意できている金額を尋ねると、前回に引き続き「0円(まったく準備していない)」が40.3%で最多。退職が近い50代男性でも28.2%が「0円」と回答しており、退職後の生活が厳しいと自覚しているにもかかわらず、準備が進んでいない状況が浮き彫りになった。平均金額は627.6万円で、前回の515.6万円から21.7%増加した。

退職後のために「積極的に資産形成を行っている」のは8.3%で、「計画的に貯蓄している」の16.6%を加えても24.9%にとどまった。一方、「何もしていない」は41.7%、「計画的ではないができる範囲で貯蓄している」は33.4%となった。

投資行動について見たところ、実際に投資を行っている人は31.2%となり、約3人に1人が投資を行っていることが判明。年収別に見ると、高所得層ほど投資を行っている比率が高くなっていた。

2014年1月から導入される少額投資非課税制度「NISA」については、14.7%が「知っている」と回答。詳細を見ると、男性の認知度が高く、特に20代男性で20.9%に上った。