慰安婦問題をめぐる発言で、世界各国から非難を浴びている日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長だが、韓国では橋下氏を始めとする「日本右翼政治家」の入国を禁止する動きが出ているようだ。

韓国与党セヌリ党の尹相荽(ユン・サンヒョン)副院内代表は28日、ラジオ番組「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に出演し、日本の歴史認識に関する言動に対して韓国はどのような圧迫を日本に加えられるかどうか、自身の考えを述べた。

尹氏は、米国に頼らずとも韓国でできる実質的な抗議手段として「右翼議員の入国禁止」があると発言。「橋下徹市長、石原慎太郎のような人々が、例えばアジア国家、韓国や中国などの国を訪問しようとした時に(各国は)入国禁止にするべきだ」と話した。

司会者のキム氏が、入国禁止をアジア各国で連携する必要があるかと尋ねると、尹氏は「連携すべき」と発言。日本に対する糾弾決議案を、米国の議会に共同で進めるよう提案することもできると述べた。

尹氏はこのほかにも日本を圧迫する方法をいくつか挙げた。また、すでに米国の上院議員100人と下院議員440人には、日本の歴史認識を非難する書信を送ったという。

書信には、日本の政治家による妄言がアジアの安全と平和を脅かしており、日本の政治家の歴史認識を正すために米韓議会が緊密に連携し、協力し合う必要があるとの内容が書かれているという。

・参照:Newsis
・参照:ノーカットニュース

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