東京証券取引所がまとめた投資部門別売買状況によれば、日本株の売買代金の約6割は外国人投資家が占め、依然として相場の主役であることに変わりはない。4月には過去最高となる2兆6826億円の買い越しを記録したばかりか、5月第2週(7〜10日)には7271億円を買い越し、日本株の一段高の原動力となっている。

 日米欧の中央銀行がこぞって進める世界的な金融緩和で溢れたマネーが、安全資産とされてきた債券から株式へのシフトを強め、大挙して日本市場に押し寄せている格好だ。

 すでに日経平均株価は半年で7割も急騰した。なぜ、日本株はこんなにも買われているのか。外国人投資家に豊富な人脈を持つ信州大学経済学部の真壁昭夫教授が解説する。

「日本株全体の予想PER(株価収益率=時価総額÷純利益)は17倍程度と、世界的に見て決して割高ではない。たとえば日本を代表するトヨタ自動車は今期1兆8000億円の営業利益予想だが、想定為替レートが1ドル=90円ということもあり、円安効果で業績の上方修正が確実視されている。そうなるとPERはさらに下がることが見込めるため、まだまだ日本株は割安と見る外国人投資家は少なくありません。彼らの多くは、現在の日本市場をバブルとは見ていないのです」

 今年に入ってからの上昇率を比較しても、日経平均は45.2%増と世界でも群を抜く。史上最高値更新で沸く米ニューヨークダウの16.6%増に大きく水を開けている格好なのだ。

 5月20日までウォール街をはじめ米国を訪れていたマーケットアナリストの豊島逸夫氏は「日本株への関心の高さに驚いた」という。

「リーマン・ショックを機に外資系金融機関が日本法人を縮小したこともあって、現地ではとにかく日本の情報を欲していました。私自身、35年ほど世界のマーケットに身を置いてきましたが、これだけ日本市場が注目された経験はない」

※週刊ポスト2013年6月7日号