日経平均の日足チャート(6カ月)。緑が5日、赤が25日、青が75日の移動平均線(出所:株マップ)

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 23日の日経平均は前日比1143.28円(7.32%)安の1万4483.98円と、前日比の下落幅は2000年4月以来、13年1カ月ぶりの大きさで歴代11位、下落率の大きさは歴代10位となりました。

 翌24日も、日経平均は乱高下しました。1日の値幅は1025.98円と連日で1000円超に達しました。24日の日経平均は前日比128.47円(0.89%)高の1万4612.45円と反発したものの、13時45分に13981.52円まで急落する場面がありました。ただ、節目の1万4000円を割り込んだことで、一応達成感が出たようで、一転して値ごろ感からの押し目買いや売り方の買い戻しが優勢になりました。

昨年11月からの上昇はいったん終了したと考えるべき

 23日の相場急落の背景は、22日のバーナンキFRB議長が議会証言の質疑応答で、景気指標の改善が続けば「今後数回のFOMCで証券購入額を減らす可能性がある」と発言したことや、FOMC議事要旨(4月30日〜5月1日開催分)で、複数の議員が、早ければ6月にも資産購入を減額したいとの意向を示していたことが明らかになったためです。

 そして、23日、HSBCが発表した5月の中国のPMI速報値は49.6と、前月の確報値の50.4から0.8ポイント低下しました。2カ月連続で前月を下回り、節目の50を2012年10月以来7カ月ぶりに下回りました。

 さらに、新発10年物国債(328回債)の利回りが一時1.000%と、前日比0.115%上昇し、新発10年債としては2012年4月5日以来、1年2カ月ぶりに1%台に乗せました。これらも嫌気されました。

 23日の急落と24日の乱高下を受け、動揺している個人投資家は多いことでしょう。まず、結論から言えば、昨年11月中旬からの上昇はいったん23日の急落で終了したと考えます。

 目先は短期調整に入り、調整一巡後、再び、上値を目指すという展開がメインシナリオです。日経平均は野田佳彦首相が12年11月14日に衆院の解散を明言した以降、調整らしい調整がないまま、23日までほぼ一本調子の上昇となりました。

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