美人レポーターと学ぶ「株式投資」(10)--日本株って、もう買い時ではない?

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皆さんこんにちは。

フィスコリサーチレポーターの三井智映子です。

早いもので連載も10回目となりました。これも読んでくださる皆さんのおかげです。ありがとうございます!

さて、日経平均株価は順調に推移していましたが、23日の急落には驚きましたね。朝方は円安・ドル高を受けて一時300円ほど上昇する場面もあったので、何が起きたの? と思われた方もいらっしゃると思います。中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)の悪化が伝わり株価指数先物に売り注文が殺到したため、日経平均株価も下落しました。

こうも下がると投資家心理としては、利益が出ているならここで確定させよう! という動きから、売り注文が増えます。逆にこれだけ下がったら買おうかな? という投資家もいて、悲喜こもごもです。ちなみに日経平均株価は指数のため値幅制限はありませんが、先物は相場の急変動から投資家を守るため、先物価格に値幅制限が設けられています。23日は取引を一時中断する「サーキットブレーカー」が発動されました。まさに株価が乱高下しており、今後の動きが気になります。

この「乱高下」に関連してよくニュースになっている”ストップ高”、”ストップ安”についてご説明しますね。どちらも値幅制限のことです。ストップ高は、株価が値幅制限限界まで上昇したことを表します。ストップ安は、株価が値幅制限限界まで下落したことを表します。S高、S安と略すこともあります。連日ストップ高またはストップ安の場合は、値幅制限が変わることがありますが、基本的には下記のリンク先の通りです。

http://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/help/tradestock09_01.html

(出所:SBI証券)

「アベノミクス相場」がスタートして半年が経過しましたが、日経平均は71.4%上昇しました(5月17日現在)。日本の株高の要因としては、国債から株への資金シフトもあげられます。また米国の株式市場の上昇などにも促された結果ともいえます。電力、海運、鉄鋼などの上昇は、米国を中心とする世界景気の回復期待の高まりともいえるのではないでしょうか。日本でも主力の輸出関連を中心に買いが先行しています。

安倍政権の成長戦略第2弾が打ち出され、企業業績へも好影響を与えるとの見方が出ている中、反対に過熱警戒ムードも浮上していて、高値警戒感からこれまでの上昇によって目先の利益を確定させる売りも膨らんでいます。

3月期の決算発表もほぼ終了し、今後は有望銘柄の洗い直し作業が本格化すると思われますが、では今こんなに株が上がってしまって、もう買い時ではないのでは? と思っている方も多いでしょう。その答えはPERにあります。「PER」とは「Price Earnings Ratio」の頭文字をとったもので、「株価収益率」と呼ばれています。

PER=時価総額÷純利益(=株価÷EPS)

株価が利益の何倍まで買われているのかを示す指標です。つまりPERが低く、安定した成長をしそうな企業を選ぶことが大事なのです。ちなみにEPSとは1株当たりの税引後最終利益のこと。

つまり、「EPS=当期純利益÷発行済株数」で、企業が1株当たりいくら稼いだか、になります。日経平均225種採用銘柄の平均予想PERは16日、16.8倍と今年最低を記録しました。年初来のピークだった23.4倍から急降下し、米国株の水準とだいたい並んだといえます。株価上昇にもかかわらずPERが低下しているのは、株価の上昇以上に企業の業績が上がる、予想EPSが上がっているということです。なので、株価は割高というよりも割安銘柄がたくさんある! ということ。まだまだ株式投資を始めるのに遅くはないですよ!

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