ついに日経平均株価が5年4か月ぶりに1万5000円の大台を突破した。アベノミクスがあまりにうまくいきすぎて、「今からじゃもう間に合わないでしょ」と今後の投資に懐疑的な人は多いだろう。しかし、止まらない円安が利益増に結びつく企業を見分ければ、株価爆騰銘柄を掴むことは可能なのだ。

 これだけ株価が上昇してくると「乗り遅れた」と感じる人も少なくないかもしれない。だが、アベノミクスの「株高バス」にはまだまだ間に合う公算が高い。

 すでに2013年3月期決算では好業績企業が続出しているが、今期(2014年3月期)、より大きな飛躍が期待できる企業はまだある。とりわけ円安メリットを享受できる企業は、さらなる円安の進行が追い風となるのは必至の情勢だ。

 では、どんな企業が円安の後押しを受けやすいのか。簡単に見分ける指標は、「想定為替レート」にある。

 これは各企業が業績の見通しや事業計画を決める際に前提として設定するレートで、決算発表の際に開示されることが多い。主な企業の想定為替レートを次頁の別表にまとめたが、現時点ですでに1ドル=100円を超えているというのに、1ドル=90円台で想定している企業ばかりが目につく。業種別では、90円のトヨタ自動車をはじめ自動車業界は90円台がほとんど。東芝やNECなどの電機業界でも90円が目立ち、パナソニックに至っては85円とさらに円高水準で想定している。

 当然、今後も想定為替レート以上の円安が続けば、その分だけ円建ての利益が膨らむため、業績を押し上げる要因につながる。カブ知恵代表の藤井英敏氏が解説する。

「たとえ海外拠点のドル建ての売り上げが予想通りでも、決算で円に転換した時に円安が進んでいれば、円ベースでの売り上げが増える。また、海外事業のドルベースでの価格が円安によって相対的に下がるため、価格競争力も高まる。その両面で恩恵を受けるため、業績の上方修正期待が高まるわけです」

 円高想定の企業の株価はすでに割高になっているのではないかと思うかもしれないが、円安の進展度合いはまだ株価には十分織り込まれておらず、割安な水準の銘柄も少なくないという。

 そうなると想定為替レートがより円高、すなわち低ければ低いほど業績の押し上げ効果が期待できるのだが、一部に例外があるので注意が必要だ。

 1ドル=85円に設定しているパナソニックでは「中期経営計画の前提とした2012年度の平均レートの水準をそのまま使っていますが、そもそも当社では為替変動に左右されないような経営体質への転換を図っているため、円安が進んでも影響はさほど大きくない」(広報グループ)と説明。

※週刊ポスト2013年5月31日号