韓国のニート人口が、日本よりも多いことが分かった。

国際労働機構(ILO)は20日、経済協力開発機構(OECD)加盟国を対象に調査を実施した「2013年世界青少年雇用動向」報告書を発表し、青年(15〜29歳)の「ニート(NEET)」の割合を発表した。

ここで言うニートとは、教育、労働、職業訓練のいずれにも参加していない若年無業者(Not in Education, Employment or Training)のことを指す。

発表によると、韓国のニート率は19.2%で、OECD加盟国で7番目に高かった。これは韓国の青年の5人に1人はニートという計算になるという。

OECD加盟国の平均の青年ニート比率は15.8%。加盟国のうち、ニート率がもっとも低かったのはルクセンブルグ(7.1%)で、ノルウェー(8.5%)、スロベニア(8.8%)、スイス(9.7%)、日本(9.9%)が続き、これらの国々は10%以下だった。主要先進国の米国(16.1%)、英国(15.9%)、ドイツ(12.0%)、フランス(16.7%)は平均を若干上回っていたが、韓国の19.2%よりは低かった。

韓国のニート率はOECD加盟国の中でも高いという結果に、韓国のネットユーザーたちはびっくり。「国は非正規職を撤廃し最低賃金を上げる必要がある」「経済の構造自体に問題があるのだろう」「日本から報じられるニートを見てかわいそうだと思っていたけど韓国は2倍もいた」などと驚きの声を上げた。

・参照:文化日報
・参照:ファイナンシャルニュース

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