仲和成さん 1965年、福岡県生まれ。九州大学工学部卒業後、株式会社リクルート入社。1995年、INA生命保険株式会社(現・NKSJひまわり生命保険株式会社)入社。初代エグゼクティブライフカウンセラー認定。2003年ファイナンシャル・プランナーとして独立し、現在に至る。

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生命保険の見直しをする際に、「今までよりも保険料が安くなれば大成功」と思っている人もいるだろう。だが、保険料は安くなったものの、アナタが保険に加入しようと思った目的が満たされないとしたら、その見直しは元の木阿弥、骨折り損のくたびれもうけだ。そんな目に遭わないためにも正しい保険の知識が必要だ。FPブレーンコンサルティングの仲和成さんに、保険を見直す前におさえたい「正しい保険の知識」を教えてもらおう。

*前回の記事
「保険料を下げて預金に回す」は大間違い!

定期付き終身保険は7割近くが保険会社の利益!?

 前回に続き、のっけから質問です。

 国内生保が扱う生命保険の主力商品でもある定期付き終身保険の場合、加入者が負担する保険料の何割が保険会社の利益になるでしょう?

「商品にもよりますが、定期付き終身保険では保険料の7割近くが保険会社の利益になるのです」(仲さん)

 いったい、どういうことなのだろう?

「定期付き終身保険という名前からは、終身の死亡保険に定期保険がついていると考えがちですが、それは間違い。保障額のほとんどを定期保険で確保しているのです」(仲さん)

 死亡時の保障額が3000万円だった場合、定期保険部分の保険料は加入当初は1万円程度だ(30歳で加入した場合)。

「ところが、定期保険の部分は更新型になっているため、10年ごとに更新され、保険料も上がります。概算ですが1万円だった保険料は10年たつとおよそ1万5000円になり、さらに10年たつと2万3000円ほどになります。そして多くの場合、60歳までに1000万円以上の保険料を払うことになるのです」(仲さん)

 定期保険は、一定期間だけ保障がある保険で、基本的には掛け捨て型だ。仮に、前述の保険に100件の契約があるとすれば、定期保険の保険料として10億円ほどが保険会社に入る計算になる。

「死亡率から計算すると、60歳までに亡くなる確率は8%程度です。10%だったとしても保険会社が支払う保険金は3億円。7割が保険会社の利益になるのです」(仲さん)

 保険加入者の側からすれば、1000万円以上のお金を使うことになる。日用品や食品は他の店より10円でも安いものを探すのに、1000万円以上も支払う保険には無関心な人が多いという不思議な現象が起きているのだ。

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