総合不動産サービスを展開するジョーンズ ラング ラサールは16日、2013年第1四半期の投資分析レポートを発表した。それによると、世界の商業用不動産への直接投資額は、前年同期比20%増の1,050億ドルとなり、第1四半期としては2008年以来5年ぶりに1,000億ドルを上回った。

日本の総投資額は、前年同期比33%増(円建てでは同54%増)の106億ドル。アベノミクス効果により、不動産投資活動が活発化したためと見られる。

地域別では、アジア太平洋地域が前年同期比26%増の270億ドル、EMEA(ヨーロッパ)が同28%増の400億ドルと、ともに前年より大きく増加。アメリカ大陸は同9%増の380億ドルとなった。

投資活動が最も活発だった都市は、ニューヨーク、ロンドン、東京の3都市。このうち、東京は前年同期比60%増と大幅に伸びた。同社は、今後もこの3都市が投資を牽引していくと予想している。以下の順位は、4位パリ、5位香港、6位上海、7位ワシントンDC、8位モスクワ、9位シンガポール、10位ロサンゼルスとなり、アジア太平洋地域から4都市がトップ10にランクインする結果となった。

2013年通年の不動産投資総額の見通しについては、4,500億ドル〜5,000億ドルと予測している(2012年通年実績は4,430億ドル)。