「暮らし向き」本当に良くなってる?--4月の”消費者態度指数”、4カ月連続上昇

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内閣府は17日、2013年4月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は、前月を1.4ポイント上回る44.5となり、4カ月連続で上昇した。内閣府は、消費者マインドを前月同様の「改善に向けた動きがみられる」に据え置いた。

消費者態度指数は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目の消費者意識指標で構成されたている。調査では、各項目の今後半年間の見通しについて、5段階評価を行ったものをまとめた。なお、今回の調査より調査方法を郵送方式に変更したため、それ以前の訪問留置方式の数値と不連続が生じているという。

各指標の動向を見ると、「暮らし向き」が前月比1.4ポイント上昇の42.0、「収入の増え方」が同1.3ポイント上昇の41.5、「雇用環境」が同0.2ポイント上昇の49.0、「耐久消費財の買い時判断」が同2.5ポイント上昇の45.4と、4指標全てが上昇。また、「資産価値の増え方」に関する意識指標は、同2.8ポイント上昇の48.4となった。

1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)については、「上昇する(2%以上〜5%未満)」が38.4%で最も多く、次に「上昇する(2%未満)」が26.8%、「上昇する(5%以上)」が17.6%と続いた。これらを合わせると「上昇する」と答えた割合は82.8%となり、4カ月連続で増加した。なお、8割を超えたのは2008年10月以来となる。

前月比で見た場合、「上昇する」の合計は3.7ポイント増加したのに対し、「低下する」は横ばい、「変わらない」は4.3ポイントの減少となった。

内閣府は、消費者の物価予想について、前月と同じ「『上昇する』と見込む割合が増加している」に据え置いた。

同調査の対象は、全国の世帯のうち、外国人・学生・施設等入居世帯を除く約5,061万世帯。調査客体は、一般世帯、単身世帯ごとに3段抽出(市町村−調査単位区−世帯)により選ばれた8,400世帯(一般世帯5,712世帯、単身世帯2,688世帯)で、今回の有効回答数は6,429世帯(一般世帯4,604世帯、単身世帯1,825世帯)。調査基準日は2013年4月15日。