東京都の河北総合病院に”金融コンシェルジュ”、高齢者のお金の悩みを相談

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金融庁は13日、官民ラウンドテーブル「高齢化社会と金融サービス」作業部会において、高齢者やその家族などが医療・お金に関する悩みを相談できる「金融コンシェルジュ」(仮称)を医療施設内に設置することを決定した。

同庁によると、医療・介護サービスの利用者やその家族は、サービス利用に当たりお金に関する悩みを抱えている人が多いという。悩みの種類は、家計の資金繰りをはじめ、保険金・給付金の受取り、資産運用、相続など多岐にわたる。同庁は「こうした悩みの解決に向けて、その初動を手助けしてくれる中立的な専門家が、医療機関などに存在すれば、医療・介護サービス利用者にとって利便性が高いほか、医療機関などにとっても優れた利用者サービスになるものと考えられる」と分析している。

「金融コンシェルジュ」は、このような状況を踏まえて行われる取り組みの一つ。まず、期間限定のパイロット・プロジェクトとして、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が河北総合病院(東京都・杉並区)にファイナンシャルプランナーを派遣し、試験運用を実施する。相談の際は、家計のヤリクリのコツや一般的な金融知識は伝えるが、個別の金融機関や金融商品の勧誘・販売、税務・法務に関する個別業務、不動産の個別取引などに関する助言などは行わない。

今後は、東京都病院協会の協力を得ながら、追加の実施先となる医療機関などを探すとしている。

同作業部会では、このほかの金融活性化策も発表。具体的には、現役世代による積み立て型の長期投資ニーズに応えていくため、日本証券業協会および投資信託協会の会員企業による新たな取組みを促進、支援する。また、生命保険協会とならびに日本損害保険協会が提供する貯蓄性保険商品、積み立て型損害保険商品に対する社会的認知を向上させる取組みを行う。

2014年1月に導入予定の「NISA(少額投資非課税制度)」の普及に向け、日本証券業協会は効果的な周知方法などを検討するワーキング・グループを設立。一方、金融庁は、証券界を含む業界横断的な連絡・協議の場を設置し、官民共働型の取組みを促していく。

また、年金への関心を高めるため、運営管理機関連絡協議会は、運営管理機関である会員行/会を通じて、投資教育実施主体である事業主に対し、制度導入時のみならず導入後も継続的かつ実効的な投資教育を行うよう支援していく。併せて、加入者自身が掛金を拠出するマッチング拠出制度の活用を提案していく。