大阪都構想のイメージ

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法律の改正は、ビジネスに大きな変化をもたらすきっかけになることが多い。できるビジネスマン必須の「法律改正」講座を読み解いてほしい。

■大阪都構想:海外の水ビジネスにもチャンスあり

橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が掲げる「大阪都構想」を後押しする法案、「大都市地域特別区設置法案」が与野党7会派から国会に共同提出され、12年8月10日に衆議院で可決された。

東京都以外でも、政令指定都市と隣接する市長村の総人口200万以上の区域では、市町村を廃止して特別区を設置できるというのが同法案の柱である。成立すれば、大阪市を廃止し、大阪都の下に「特別区」を設置するための手続き作業が本格的にスタートする。

「我々が目指す分権の最終形は道州制です。今回の法案はそこに至る一里塚。これで終わりではない。もう国同士が競争する時代ではなく、これからは都市間で競争する時代です。都市がそれぞれのアイデアを自由に競い合えるように、国の統治機構を変えていかなければならない」

大阪府議会議長の浅田均氏は、こう語る。「大阪維新の会」の政調会長で、次の衆院選に向けた会の公約である「維新八策」を起草したのも浅田氏だ。

では、大阪都が実現すると、何ができるのか? 何が儲かるのか? 浅田氏がいの一番に挙げたのは「二重行政の解消」だった。

大阪府と大阪市は同じような組織を持ち、同じような行政をしている。この二重行政を一元化すれば、無駄な行政コストは削減できるし、分散している投資や人材を1つに集中できる。

「二重行政の典型が、たとえば水道事業です。大阪府、大阪市、それぞれが水道事業を行っていて、浄水場も別々に持っている。現在、水道施設の稼働率は4〜6割で、使われ方は非常に不効率である。

これを統合することで不要になる施設が半分くらい出てくる。そうすれば維持管理費も不要になるし、跡地も売却できる。さらに技術力も集約できます。今は大阪府も大阪市もバラバラに海外の水道事業に売り込んでいますが、一元化すれば海外での水ビジネスのチャンスが大きく広がる」

大阪都という形で広域行政を一元化すれば、

「私鉄との相互乗り入れが進んでいない地下鉄や高速道路などの交通ネットワークが強化でき、利便性は格段に高まる」

と浅田氏はいう。たとえば市営地下鉄は2015年の民営化に向けて動き出していて、それに先立って初乗り運賃の値下げや終電時間の延長が決まっている。

「東南アジアなどに、日本の社会インフラを売り込むことも可能です。道路、商店、工場などができてくると、交通インフラも必要になる。そうすれば、市営地下鉄などの交通のノウハウを、パッケージとして売ることもできます」

橋下市長はカジノ誘致に意欲を示しているが、これも大阪都下の「特別区」という枠組みが重要なカギを握る。

「日本でカジノを稼働させるためには、変えなければならない法律が200以上あると聞いています。しかし大阪に『カジノ特区』という例外的な特別区を設置すれば、それも可能になる」

法人税ゼロの経済特区や医療サービスに特化した医療特区など、世界中から富や人材を呼び込む特区構想は、さまざまある。

「今回の法案が通れば、税源配分や規制緩和など、我々がやりたいことのかなりの部分が実現可能になります。これがファーストステージ。

セカンドステージは、我々は『グレーター大阪』と呼んでいますが、大阪周辺の10市、豊中市や吹田市などにも大阪都の特別区に入ってもらう。そうなれば、規模の経済も働いて、都市としての国際競争力もついてくる。その先にあるのが道州制です」

大阪都構想は単なる都市再生にとどまらず、道州制という日本の統治機構の変革へとつながる。日本の社会や経済、ビジネスのあり方を大きく変える可能性を秘めているのだ。

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大阪府議会議長
浅田均
京都大学哲学科卒。スタンフォード大学大学院修士課程修了。NHK職員などを経て、府議会議員として4回当選。

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■発送電分離:分散型エネルギーでビジネスを興す

電力会社が一体運営している「発電部門」と「送電部門」を分離させるのが、「発送電分離」である。

日本では長い間、電力業界の反発からなかなか進展してこなかったが、震災と原発事故後、日本の電力供給体制の問題点が改めて浮き彫りになり、「発送電分離」の議論が政府内で活発化してきている。

電力改革の基本方針に盛り込まれ、「発送電分離」や「電力小売りの全面自由化」を柱とする「電気事業法」の改正案が、13年4月の通常国会で提出された。

発送電分離によって送配電網が公平に使えるようになれば、発電や電力小売りに多様な企業が新規参入しやすくなり、競争によって電気料金が下がる可能性も出てくる。また地域間で電力の融通がしやすくなり、再生可能エネルギーの普及に一役買うともいわれている。

しかし、日本総研執行役員の井熊均氏は、現状の発送電分離の流れに懐疑的だ。

「発送電分離は世界的に見れば、周回遅れの政策です。欧米では、1990年代〜00年代に実施された国があります。そこから生まれるビジネスも知れている。今になって電力業界が発送電分離を受け入れたのも、そんなことをやっても自分たちの地位は揺るがないと思っているからです。電力会社が社内カンパニー制による分社化や持ち株会社方式で部門を分けても、あらゆる事業者に対して中立的な送電会社が実現するとは到底思えません」

新規参入が増えても、97%のシェアを握る既存の電力会社の厚い壁に弾き飛ばされるだけ。

まっとうな競争市場を形成するためには、送電事業の中立性を監視する機関を設けたり、電力会社同士を競わせてシェアを下げさせるような総合的な施策が必要だという。

「本当の意味で発送電分離が実現して、送電線が自由に使えるようになったとき、注目すべきは分散型エネルギー(発電所で作る電力などの大規模集中型のエネルギーに対して、消費地の近くで作るエネルギーのこと)です。

分散型といいながら、バックアップの必要性から電力会社の電力系統ともつながっていて、発送電分離が進めば進むほど、分散型のビジネスチャンスも広がります。

太陽光発電、風力発電、蓄電池、FEMS(工場エネルギー管理システム)、電気自動車など、今出てきているエネルギーの新技術はほとんどが分散型ですが、分散型エネルギーで本格的なビジネスを興せた国はまだない。ここに新しいチャンスが出てくる」

今までの電力自由化の議論は、電力会社と電力を使う需要者の間の“縦”の関係で語られることが多かった。

だが、今後、再生可能エネルギーを含め、分散型エネルギーが広まっていくためには需要者同士が電力を融通し合うような“横”の自由化が重要な課題になってくると、井熊氏は指摘する。

「たとえばスマートハウス(太陽光発電や蓄電器などの分散型エネルギーシステムやITを駆使してエネルギーの最適制御を行う先進住宅)で電力が余ったら隣の家に融通するとか、あるいは地域でまとめたエネルギーを地域の学校やスーパーマーケットに融通するとか、いろいろなシェアの仕方が考えられる。分散型エネルギーのニーズは、国内外で出てくると思うし、すでに住宅メーカーや自動車メーカー、IT企業などが関連事業に乗り出しているように、さまざまな業種に参入のチャンスが出てくると思います」

■スーパー、外食の農業参入:農家と企業のコラボレーション

企業が農業に参入しやすいように農地法が改正されたのは、2年半前の09年12月。それ以降、12年3月末までの約2年間で農業に参入した企業の数は、838社にも上る。それ以前の旧農地法時代は、6年半で参入企業数は436社だから、農地法改正を機に参入は大幅に急増したことになる。

「農地法改正の直後に注目されたのは、生産法人に対する出資規制が大幅に緩和されたことでした。しかし実際に農業の現場の方に聞くと、農地を借りるときのルールが大きく変わったことが、参入しやすくなった一番の理由のようです」

と、日本総研主任研究員の三輪泰史氏は語る。

それまでは一般農家が活用しないような荒れ地や10年以上も放置された農地を、市町村が取りまとめて、企業に貸し出すルールだった。それが農地法の改正で、農家と参入する企業が相対で交渉して賃貸契約できるようになった。農地を貸したい人が借りたい人と直接交渉して決まるので、農業への参入が進みやすい。

「最近は借りる側と貸す側のコラボレーションプロジェクトの動きがすごく出てきています。わかりやすいのは、農地を貸した人が指導員やアドバイザーとして生産法人に雇用されるケース。

以前は粗悪な条件の土地を借りて農業の素人がやるから、最初の4〜5年はまともに栽培できないような事例が多かった。でも、現在はきちんとした農地が借りられて、しかもその土地のことをよく知っている人の指導を受けられるということで、事業を立ち上げた年から安定的な収益を生むことが可能になった。条件が大きく変わったんです」(三輪氏)

かつては資本力のある企業や、農業に特別な思い入れがあったり、CSR(企業の社会責任)的な効果を狙う企業が農業に参入してきた。しかし、現在では一事業部門として農業に参入するケースがコンスタントに増えている。

最近の流れでは、大手外食などでは、農業部門として利益が出なくても、客単価がアップするなどバリューチェーン全体の利益に貢献すればいいと考える企業も少なくない。

「大手スーパー、外食の農業参入だけでなく、最近は中堅スーパーや地場の食品企業の参入が非常に盛んになっています。安心安全な地元食材を使っていることなどをブランド価値として打ち出せるようになってきたからです。ネット販売や宅配が発達したことで、今までアクセスできなかった遠隔地のコンシューマーにもブランドアピールできる」(三輪氏)

農家と企業の関係でいえばこれまで契約農家という形が多かったが、最近では相手農家に直接資本を入れたり、土地の一部を借り上げて自社農園にする傾向が出てきている。かつては農協依存が強かった農家の設備投資を、協働関係を結んだ企業が肩代わりするケースもあるという。

「農家と企業のバランスの取れたコラボレーションだけではなく、個別にやっていたらできなかったビジネスモデルにまで踏み込んで、今はいろいろな成功事例が出始めています」(三輪氏)

植物工場や水耕栽培の設備など、農業の技術革新や技術の安定化のタイミングが今は1つのピーク期にあるという。そこに農地法の改正が重なって、異業種からの参入が増えたことで、農業は新たなビジネスチャンスの開花期を迎えているのだ。

(小川剛=構成)