東京都、地震火災時の避難場所見直し--津波被害想定、多摩川河川敷など廃止

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東京都はこのほど、地震火災発生時における避難場所の指定見直しを実施し、新たな避難場所197カ所を発表した。6月1日から運用開始する。

都は2012年4月、「首都直下地震等による東京の被害想定」を発表。今回の見直しではこの被害想定を踏まえ、河川敷など津波による浸水の恐れがある避難場所を廃止し、新たに内陸の避難場所を追加した。廃止された場所は、浜離宮(東京都・中央区)および多摩川河川敷・六郷橋一帯(同・大田区)で、荒川河川敷(同・荒川区)など9カ所についても一部廃止する。

新たに追加されたのは、本町5丁目公園(同・中野区)、太子堂円泉ヶ丘公園・三宿の森緑地(同・世田谷区)、おとめ山公園地区(同・新宿区)、桃井原っぱ公園(同・杉並区)、東京理科大学(同・葛飾区)、大崎駅西口地区(同・品川区)、東京電機大学(同・足立区)、あかつき公園(同・中央区)、江戸川スポーツランド(同・江戸川区)。これにより、避難場所は従来の189カ所から197カ所(5,811ヘクタール)となった。

大規模な延焼火災の恐れがなく、広域的な避難の必要がない「地区内残留地区」については、再開発事業など都市再生の取り組みなどにより約1,000ヘクタール拡大。区部全体面積の約16%に当たる約1万ヘクタールのスペースを確保した。なお、液状化が想定される避難場所98カ所の利用面積を見直したことから、避難計画人口は従来の981万人から964万人に縮小している。

避難場所の詳細は、東京都市整備局Webサイトにて閲覧することができる。

避難場所等は、震災時に発生する火災から身を守ることができる河川敷や公園・緑地などを、東京都震災対策条例に基づき都が指定しているもの。区部における市街地状況の変化や人口の変動等を考慮し、概ね5年ごとに見直しを実施している。