”アベノミクス”を受けての投資、「日本株」「日本株投信」が圧倒的と判明

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日興アセットマネジメントは10日、登録している日本国内の18歳以上の男女約3,900人の会員を対象に2013年4月中旬に行った、「アベノミクス」に関するアンケートの結果を発表した。これによると、今年新たに「金融商品に投資」したと回答した人に、その投資先を聞いたところ、最も多かったのが「日本株」(69%)で、次いで「投資信託」(44%)となった。また、新たに「投資信託に投資」した人に、購入した投資信託の投資対象についても聞いたところ、「日本株」(64%)が最も多く選ばれ、日本株および日本株投信への投資志向が圧倒的に高いことが明らかになった。

同アンケートによると、アベノミクスに対する認知について聞いたところ、53%の回答者がアベノミクスについて、「政策の内容をおおよそ理解している」、残りの46%が「聞いたことがある」と回答し、アベノミクスの認知が非常に高いことがわかった。

また内容を理解していると回答した803人に政策の評価について聞いたところ、「大いに評価する」が21%、「ある程度評価する」が51%となり、約7割の回答者が評価していることが明らかになった。

7月末時点までの日経平均最高値についての質問では、14,000円以上を見込んだ人が全体の45%に及び、調査時点の日経平均(13,316.48円〜13,529.6円)を勘案すると、日本株の上昇トレンドはしばらく続くと予測している回答者が多いことが明らかに。また同様に、今後3カ月間(7月末まで)の、米ドルに対する円の最安値について聞いたところ、最も多い回答は「100円以上〜105円未満」(44%)となった。また合計で74%の回答者が95円〜105円台での値動きを予測していることから、為替レートに関しては調査時点のレンジ(99.46円〜99.50円)での値動きがしばらく続くとみている回答者が多いことが分かった。

さらに、安倍政権の発足以降の投資行動について聞いたところ、31%が「金融商品に投資」、21%が「一部の金融資産を売却」と回答。アベノミクスをきかっけに投資行動をとった回答者が比較的多いことがみてとれる結果となった。また「投資に関する情報を収集した」(13%)回答者も少なくなく、アベノミクスが投資への関心も喚起していることを示唆している。

新たに「金融商品に投資」したと回答した475人に、その投資先を聞いたところ、最も多かったのが「日本株」(69%)で、次いで「投資信託」(44%)となった。また、新たに「投資信託に投資」した207人に、購入した投資信託の投資対象についても聞いたところ、「日本株」(64%)が最も多く選ばれ、日本株および日本株投信への投資志向が圧倒的に高いことが明らかになった。

日本株に投資した理由については、「値上がりへの期待」をした人が最も多く、日本株に投資した308人の内の89%が選択。また、「現在投資はしていないが、今後の投資を検討している」と回答した141人中の中でも、投資先としては「日本株」(74%)を挙げる人が最も多い結果となった。