大阪府、「職場のいじめ」に関する労働相談が増加--初めて上位3項目に入る

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大阪府は9日、大阪府総合労働事務所における2012年度の労働相談状況(速報)を発表した。それによると、2012年度の労働相談件数は1万2,064件で、前年度より約3.4%(429件)減少したものの、「職場のいじめ」に関する相談が増加したことがわかった。

相談内容別に見ると、最も多かったのは「解雇・退職勧奨」で11.9%(1,439件)。次いで、「労働契約」が10.9%(1,314件)、「職場のいじめ」が8.1%(983件)、「賃金未払」が7.5%(905件)、「退職」が6.7%(806件)などとなった。

過去5年間における上位3項目は、「解雇・退職勧奨」「労働契約」「賃金未払」だったが、今回、「賃金未払」に代わって初めて「職場のいじめ」が上位3項目にランクイン。「職場のいじめ」に関する相談が増加傾向にあることが明らかになった。

就労状況別に見た場合、正社員からの相談件数は46.0%(5,553件)、非正規労働者は32.6%(3,929件)、その他の労働者等は9.7%(1,172件)、使用者は11.7%(1,410件)。

非正規労働者について見ると、パート・アルバイトは前年度比92件増の18.4%(2,214件)となり、非正規労働者全体の約56.4%を占めた。このほか、契約社員は11.0%(1,326件)、派遣社員は3.2%(389件)となった。