東京商工リサーチの調査によると、2012年度に不適切な会計があったことを明らかにした上場企業が26社に上ることが分かった。

 2012年度に不適切な会計・経理で過年度決算に影響が出たり、今後影響が出る可能性を開示した上場企業は、11年度の32社から6社減少したものの26社に上った。

 内容別に見ると、「適切でなかった会計処理」「社員による架空外注費請求による金員騙取」「有価証券報告書の虚偽記載」などが含まれる「その他」が11社、「子会社によるもの」が10社、「架空・水増売上」が5社となっている。11年度は発生した「循環取引」「在庫操作」「売上の前倒計上」はゼロだった。

 「子会社によるもの」は11年度の5社から10社に増加し、11年度はなかった「海外子会社や海外事業」での不適切会計が5社で発生していることから、海外事業のマネジメントに課題が出ているようだ。

 また、11年度は厳しい経営環境を背景とした粉飾決算の不適切な行為が多かったが、12年度は「架空請求」「着服横領」などの従業員個人の不正行為が増えている。

 調査は、自社開示、金融庁、東京証券取引所などの公表資料をもとに、不適切・不正などの会計・経理を開示した上場企業を対象に集計した。

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