東日本大震災の際、ヤマト運輸のセールスドライバー(宅急便を集荷するドライバー=SD)がいち早く自発的に救援物資の配送を始めたというのはよく知られたエピソードだ。同社の配送網は地域社会に貢献できるポテンシャルを持つ。

 そのヤマトが展開する社会貢献目的のサービスが「まごころ宅急便」だ。過疎地で自治体などと連携しながら高齢者の「買い物代行」と「見守り」を行なう。高齢者が注文した食材などをヤマトが配送し、SDは受け取りの際に安否確認して自治体などに報告する取り組みである。

 このサービスは2008年に盛岡市内のサービスセンター長が、一人暮らしの女性高齢者宅に配達した際の経験がきっかけで生まれた。配達先の女性がいつもより元気のない様子で気になったもののそのまま引き揚げたところ、3日後に孤独死した状態で発見されたのだ。こうした事態を防止できないか、という問題意識がきっかけだった。

 ヤマトHD経営戦略担当マネージャー・引地芳博氏は、「本業である宅急便のネットワークを活かして住民生活をサポートしたい。地域目線のサービスを考え出せるのはあくまで地域に根ざした現場の社員だ」と語る。

「まごころ宅急便」は試行錯誤を経て2010年9月に岩手県和賀郡西和賀町でスタート。中期経営計画(2011〜2013年)の基本戦略には「地域社会に密着した生涯生活支援プラットフォームの確立」が盛り込まれ、現在では高知県の自治体などでも同様のサービスが提供されている。岩手では社会福祉協議会と、高知では商工会と連携するなど、地域ごとにカスタマイズしていく。興味深いのはこうした社会貢献事業でも「利益を出す」というヤマトのポリシーである。

「行政から利用者が補助を受けてサービスを提供していますが、『行政の補助なしでも利益が出ること』を条件に事業を設計しています。決して大きく儲けようということではなく、事業としての継続性を保つためです。『補助金がなくなったら事業撤退』では、本当に地域のためになるサービスとは言えませんから」(引地氏)

 数年前の郵政民営化をめぐる議論で、民営化反対派は「過疎地の郵便局がなくなったらお年寄りが困る」と主張した。ヤマトの取り組みはその主張を覆すものと言えよう。

 ヤマト運輸で宅急便事業を創設した2代目社長・小倉昌男は、新事業を軌道に乗せるために行政との衝突を厭わなかった人物として知られる。規制と戦い、行政に任せず、市場競争の中で工夫して利益を出し、社会にも貢献するそのDNAが受け継がれているように見えた。

 ヤマト流の社会貢献には障壁は多い。前例のない取り組みに行政が消極的なこともある。だからこそ“ヤマト魂”の見せどころなのだ。

※SAPIO2013年5月号