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世界最大の動画共有サービスYouTubeが、月額制の課金サービスを導入すると、ロサンゼルス・タイムズ紙が報じた。昨秋から検討されており、今週にもスタートする可能性があるという。

最低の月額料金は1ドル99セント(約200円)で、YouTubeパートナーと呼ばれるコンテンツ制作者に収益を与えるのが目的。ただし、大半の動画はこれまで通り無料となる。アメリカでインターネット動画への広告出稿は急増しており、Interactive Advertising Bureauの調べによれば、2012年は前年比29%アップの23億ドル(約2270億円)だった。

しかし、12年のテレビコマーシャルに対する出稿は740億ドルであることから、まだまだ大きな開きがある。広告収入が期待できないコンテンツを制作しているクリエイターは、課金サービスの恩恵を受けることができそうだ。ただし、YouTubeユーザーは無料視聴に慣れているため、料金を払ってまで見たいと思わせるコンテンツ作りが求められることになりそうだ。

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