日本の金融緩和が成功しなかったワケ
安倍政権が打ち出すアベノミクスでは、「日銀」「金融緩和」というキーワードがたびたび使われます。ただ、昨年までも日銀は金融緩和を進めてきました。なぜ、うまくいかなかったのでしょうか?


最近では、一般の週刊誌などにも「金融緩和」いう見出しが躍るようになりました。そもそも「金融緩和」とは、日銀が世の中に流通するお金の量を増やし、住宅ローンや銀行ローンなど、私たちの身の回りの金利を引き下げるために行なうもの。一時的に金利が下がることで、「将来的に物価を上昇させ、景気を活性化させること」が最大の目的です。

一般的に、世の中の金利が下がれば、お金を借りて投資をする企業が増えます。設備投資や雇用も増え、売り上げが上がれば、従業員の給料も増えます。そうなれば当然、景気はよくなるはずですよね。

一方、民間銀行は銀行同士でお金の貸し借りを行なっています。預金者の引き出しに対応するなど、十分なお金を持っている必要があるからです。

銀行間の金利が低ければ、銀行側のコストが低下し、貸出金利も低くなります。お金を借りる銀行が貸す銀行よりも少なければ、お金の需要が低下し、銀行間金利も世の中の金利も下がるわけです。

これまでも日銀は、民間銀行が保有している日本国債と引き換えに、大量のお金を供給しました。しかし、金利は低下したのに、銀行の貸し出しは増えなかった。景気の先行き懸念が強かったためです。

日銀は、さらに民間銀行にお金を供給し続けました。「民間銀行の利子がほとんどつかないお金の割合が増えれば、民間銀行は収益機会を求めて貸し出しを積極的に行なうはずだ」と考えたのです。

イメージは、雨雲がとにかく雨を降らせ、ダムの水をあふれさせようとした状態です。雨雲が日銀、ダムが民間銀行、水がお金です。しかし、そんな非常手段をとっても景気は一向に回復しませんでした。

たとえば、期待成長率が2%の国があるとします。言い換えると、その国の企業も平均2%しか成長しません。そこで中央銀行は、世の中の金利を3%に下げました。しかし、期待成長率が2%しかない中で、企業は割高な金利でお金を借りてまで投資はしませんでした。

これが今の日本と同じ姿なのです。つまり、銀行が積極的な貸し出しをしないだけでなく、企業も借り入れを増やさなかったのです。

アベノミクスは成長戦略で期待成長率を引き上げ、そしてより積極的な金融緩和で世の中の金利を下げ、景気を回復させようとしているのです。



崔 真淑(さい・ますみ)
Good News and Companies代表

神戸大学経済学部卒業後、大和証券SMBC金融証券研究所(現・大和証券)に株式アナリストとして入社。入社1年未満で、当時最年少女性アナリストとしてNHKなど主要メディアで株式解説者に抜擢される。債券トレーダーを経験後、2012年に独立。



この記事は「WEBネットマネー2013年5月号」に掲載されたものです。