ビバ!バズーカ砲緩和っ!!!日経平均は瞬く間に1万3000円を突破!ドル/円は1ドル=100円までもう一息!!完全にアベノミクス第2ステージに突入っ、ここから超絶爆上げする株、ズドーーーン!


3月の春闘集中回答日、日本経済新聞の夕刊1面の見出しは「満額回答の春」。ボーナスの満額回答企業が相次いだほか、月給を引き上げる企業もあった。賃金アップは個人消費拡大に直結し、過去の例では、紳士服や自動車販売店などが恩恵を受けることが知られている。今回もアベノミクス相場の「第2ステージ銘柄」として人気を集めそうだ。

衆議院解散が決まった昨年11月からの輸出株・金融株の急騰は、アベノミクスの第1段階にすぎない。円安と低金利で世の中のおカネの動きがよくなったら、次は個人消費関連株の出番になる。

小泉政権の時代には、量的緩和政策と円安で輸出企業を中心に業績は大きく向上した。しかし、賃金は増加するどころか下降トレンドが続いたため、「実感なき景気回復」といわれたものだ。

しかし、今回は構図がまったく異なり、政権スタートから半年足らずで賃金アップが現実化してきた。消費回復の傍証はほかにもある。たとえば、昨年はJRA(日本中央競馬会)の売上高が15年ぶりに前年比プラスに浮上。ゴルフ会員権相場は前年同月比を上回っている。特に?中の上〞層にも手が届く150万〜300万円クラスの値上がりが目立っており、景気底打ちの土台はしっかりしているようだ。

蛇足だが、賃金交渉がうまくいって複雑なのが国内最大労組「連合(日本労働組合総連合会)」。労働組合としては賃金アップは誇らしい成果だが、民主党の最大支持母体としての立場では「アベノミクスのおかげで賃金アップ」とは言いにくい。

個人消費の回復は街中の雰囲気によるところが大きい。4月末から5月中旬にかけての決算発表期に今期業績の回復予想が相次げば、株式投資をしない人にも「回復」が印象づけられる。さらに、夏のボーナス支給日が重なる6月にも再度ボーナス増加が注目を集め、自民党圧勝観測のまま7月の参議院選挙になだれ込むことになる。

株式市場にとっては絵に描いたようなベストシナリオだが、メインシナリオでもある。景気低迷が長かっただけに頭の切り替えが難しいが、これまでのデフレ進行の歯車が逆回転すると考えれば、高額消費関連株の値上がりをイメージしやすいかもしれない。



この記事は「WEBネットマネー2013年6月号」に掲載されたものです。