日経平均の日足チャート(6カ月)。緑が5日、赤が25日、青が75日の移動平均線(出所:株マップ)

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 5月3日発表の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比16万5000人増と、市場予想の15万人程度を上回り、失業率は7.5%と前月から0.1ポイント低下しました。

 これを受け、3日の米株式相場は続伸し、NYダウは、4月11日以来、約3週ぶりに過去最高値を更新しました。心理的な節目である1万5000ドルを上回る場面もありました。また、NY円は一時99円28銭まで下落し、4月26日以来、1週間ぶりの安値を付けました。

 このように、日本のゴールデンウィーク後半(3日〜6日)の外部環境が劇的に改善したため、連休明け7日の東京株式市場は買いが先行しました。日経平均は2日まで4日続落し、合計232.04円下落しましたが、7日の5日ぶりの大幅反発でそれをあっさり取り返し、2008年6月以来4年11カ月ぶりに1万4000円台を回復しました。

日経平均は1万3608.19円を下回らなければ強気継続

 このような状況下、当面の日経平均は、引き続き、スピード調整リスクを内包しつつ、高値圏で推移する見通しです。

 想定レンジは4月のSQ値1万3608.19円から1万4645.46円ですね。この1万4645.46円は、4月5日の週のレンジ(下値1万1805.78円と上値1万3225.62円)の値幅1419.84円を、1万3225.62円にリプレイスした(足した)水準です。

 なお、4月のSQ値1万3608.19円を下回らない限り、「強気相場」は継続ですが、逆に割り込んだら「スピード調整入り確定」との認識です。その際の最大の押し目メドは25日移動平均線(2日現在、1万3197.30円)となりますが、当面は、そこまで調整するには想定を超える悪材料の出現が必要でしょう。

 外部環境の劇的な改善を背景に、曲がり屋の売り方は追証発生の恐怖と日々戦っていることでしょう。また、安売りしたため買戻しのチャンスを待ちわびている、昔の買い方も相当数いることでしょう。このような、売り方・買い方双方に、買戻しニーズが非常に大きいため、そう簡単には下がり難い需給であることは想像に難くありません。

各企業の想定為替レートは控えめ

 ところで、4月30日までに前期決算発表を終えた主な輸出企業の14年3月期の想定為替レートは、1ドル=90〜95円、1ユーロ=120〜125円での設定が目立つということです。

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