子どもの数、過去最低の1649万人--32年連続の減少、東京都と沖縄県のみ増加

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総務省はこのほど、5月5日の「こどもの日」に合わせて、15歳未満の子どもの推計人口(2013年4月1日現在)を発表した。それによると、全国の子どもの推計人口は1,649万人で、前年の1,664万人より15万人減少し、過去最低となったことがわかった。減少は1982年から32年連続となる。

男女別に見ると、男子が前年比8万人減の844万人、女子が同8万人減の804万人。男子の方が女子より40万人多く、女子100人に対する男子の数(人口性比)は105.0(総人口では94.7)だった。

子どもの数を年齢3歳階級別に見た場合、12〜14歳が355万人、9〜11歳が340万人、6〜8歳が320万人、3〜5歳が317万人、0〜2歳が316万人。総人口に占める割合は、12〜14歳が2.8%、9〜11歳が2.7%、6〜8歳が2.5%、3〜5歳が2.5%、0〜2歳が2.5%となった。さらにこれを中学生の年代(12〜14歳)、小学生の年代(6〜11歳)、未就学の乳幼児(0〜5歳)の3区分で見ると、中学生の年代が355万人(総人口の2.8%)、小学生の年代が661万人(同5.2%)、未就学の幼児が633万人(同5.0%)となった。

総人口に占める子どもの割合は、前年比0.1ポイント低下の12.9%で過去最低を更新。減少は1975年以来39年連続となる。

都道府県別の子どもの数(2012年10月1日現在)を調べたところ、前年に比べて増加したのは東京都と沖縄県の2都県のみで、その他の45道府県では同数または減少となった。

都道府県別の子どもの割合については、最も高かったのは沖縄県で17.6%(24万8,000人)。以下、滋賀県が14.8%(21万人)、佐賀県が14.4%(12万1,000人)、愛知県が14.2%(105万6,000人)と続いた。反対に、最も低かったのは秋田県で11.1%(11万8,000人)。次いで、東京都が11.3%(149万4,000人)、北海道が11.7%(64万人)となった。また、全国平均の13.0%と比べた場合、23県が平均より上、4府県が同率、20都道府県が平均より下となった。

世界各国における子どもの割合(国連人口統計年鑑2011年版、調査時点は各国で異なる)を見たところ、最も高かったのはエチオピアで42.8%。このほか主な国については、ドイツが13.2%、イタリアが14.0%、ロシアが15.3%、韓国が15.6%、中国が16.5%、イギリスが17.6%、フランスが18.6%、米国が19.6%などとなった。

「人口推計」では、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口と、より詳細な毎年10月1日現在の人口を算出している。今回の資料の人口は、2013年4月1日現在について推計した人口(概算値)となる。