【復興特区】復興予算20兆円超/東北を中心とした指定自治体が「復興特区」を設定できる。図は仙台市震災復興計画より。

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■規制緩和と税制優遇:地元向けの制度だが進出企業にも特典

被災地の復興支援については関連予算・各種保険金・義援金等の合計が20兆円を超え(『経済白書』)、規制緩和による後押しも行われている。その代表が「東日本大震災復興特別区域法(復興特区制度)」だ。

「自治体に自ら復興計画を企画していただき、実情に合った特例措置を選ぶか提案して政府に申請するスタイルが特徴です」と復興庁の臼井謙彰企画官が説明する。

農地転用許可基準を緩和し、被災地での住宅供給や高台への移転を促す「復興整備計画」、工場建設の際の緑地面積率の緩和、仮設店舗の利用条件の緩和等の特例を受けられる「復興推進計画」、事業向けの交付金「復興交付金事業計画」が3つの柱。なかには医師不足でも医療サービスを提供するための、医療機関に対する医療従事者の配置基準の緩和など、すでに利用が進んでいるものもある。

税制優遇に関しても、設備投資や不動産の取得を一括で償却することを認める特別償却や、被災地の住民を雇用した場合の給与支給額の税額控除等の特例が設けられた。

「制度は被災地における雇用機会の確保を大きな目的とし、もともと被災地域内にあった地場の企業の救済を念頭に置いています」(臼井企画官)

とはいえ「被災地の雇用や復興に貢献する事業」と認められれば、新たに被災地に進出してきた企業も優遇措置を受けられる。医療機器製造販売業に対する許可基準の緩和は各地で実施されているし、宮城県石巻市や福島県南相馬市などでのメガソーラー発電所、洋上風力発電のフィージビリティースタディー、福島県内の地熱発電所など、再生可能エネルギー分野でも制度の利用が進んでいる。

なお福島県では復興特区制度とは別に、「福島復興再生特別措置法」がつくられ、国による公共工事の代行、健康被害救済のための交付金など、一段と手厚い支援が行われる予定だ。

■建設特需:予算はついたが「塩漬け」も多い

土木工事や建設工事を業とする企業にとっても、震災復興は大きなビジネスチャンスである。

公共工事を受注した企業が前払金保全のために加入する「公共工事前払金保証」請負金額の推移を見ると、震災被害の大きかった宮城県では2010年度の2倍以上にも達している。それだけ工事が増えているのだ。

この建設特需、現状はまだ序の口といっていい。

というのも、11年度に計上された復興予算は額が大きすぎて年度内に使いきれず、40%が翌年度回しになっているのだ。今年度は、そこへさらに12年度予算が加わる。(※12年8月時点)

発注元となる自治体では、工事予算を見積もったり設計を監督したりする技術者が大幅に不足している。そのため必要な入札をすべて実行することができない。

入札では工区を細かく分けるなどの措置をとることで地元企業が優先されているのだが、人手を確保できず、応札できない会社も多いという。

「被災地では建設関係の技能工が不足し、大工や鉄筋工では震災前より労賃が3割がた高くなっています」

大手ゼネコン関係者はこう話す。

また建築工事を行おうにも、前提となる瓦礫の撤去が進んでいない。宮城、岩手、福島の3県の震災瓦礫のうち、12年6月末時点で処理が終わっているのは全体の20%。人手不足に加え、処分場や中間貯蔵施設の数も足りず、作業がなかなか進まないのだ。

特に福島県の場合、放射能を帯びた瓦礫や土砂の処理方法や保管場所が決まらず、手がつけられない事態になっている。

政府は14年3月末までにすべての瓦礫の処理を終えるという目標を立てているが、「残り2年足らず。この期間ですべての瓦礫の処理を終えるのは、非常に困難だと思います」というのが民間の見立て。

さらに復興の障害となっているのが、自治体による震災後の土地利用計画が決まらないこと。高齢者の多い被災住民には新築のための資金が用意できないとか、高台移転ではなく元から住んでいた場所に戻りたいと希望する人も多く、新たな街づくりのビジョンの合意形成が難航している。

「建設関連の工事が本格化するのは12年度以降と見られます。阪神淡路大震災の復興は3年でほぼ完了しましたが、このような事情で、今回の東北被災地復興にはかなり時間がかかることになりそうです」

被災現場の「金(かね)はつけども工事は進まず」の状態は、まだ当分続きそうな雲行きだ。

■代替エネルギー:投資ブーム去っても儲かるのは?

福島第一原発の事故を受け、12年7月から再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度がスタート。各地でメガソーラー発電所や家庭用太陽光発電システムなど代替エネルギービジネスが活況を呈している。

だがエネルギー問題に詳しい科学技術ジャーナリスト・石川憲二氏は、「太陽光発電や風力発電は不安定電源。電力の安定供給に責任がある電力会社に高値で購入させることは、経済原理に反しています」と手厳しい。

「そもそも雨の多い日本の日照時間は世界的に見て少ない部類に属し、発電効率も低くなります。風力発電も、偏西風が常時吹いているヨーロッパと異なり、日本では風が弱い一方で台風が通過するなど安定しません」

では、日本に適した再生可能エネルギーとは?

「ずばり、地熱発電です」

火山国である日本は地熱発電の適地が多く、産業技術総合研究所によれば、現在の技術で開発が可能な、150度以上の地熱資源量だけで2000万キロワット以上もあるという。

「地熱発電は発電量あたりの二酸化炭素の排出量が水力発電と並んで最も少なく、コストも1キロワット時あたり7円程度と格安。しかも出力が安定しており、電力会社が安定供給のために追加投資をする必要もありません」

さらに地熱発電用の設備に関して、日本企業は世界の7割のシェアを占めるという。だが実際の日本の地熱発電の発電設備容量は53万キロワット強と、全設備容量の0.2%にとどまる。

「普及しない原因は官庁による規制です。地熱発電の適地は80%以上が国立公園内にあり、開発が許可されないのです。また温泉関係者が発電所建設に反対し、資源調査もままならない例が少なくありません」

こうした障害がなくなれば、地熱発電は大きなビジネスに育つ可能性を秘めている。

ほかにも農業用水や砂防ダムなど小さな水の流れから電力を得ようとする小規模水力発電、バイオマス発電などは、水と森に恵まれた日本の地域エネルギー資源として大いに有望という。

風力や太陽光だけが再生可能エネルギーではないのだ。

■コンビニの「復興力」:震災を機に「便利で安い」浸透

日本経済新聞の調べによれば、11年度のコンビニエンスストアの国内売上高は前年比8.2%増と、1997年度以来の伸びを記録。新規出店が続いているだけでなく、既存店売上高も2.7%増と高水準だ。

好調に大きく寄与したと見られるのが、東日本大震災をきっかけとした客層の拡大だ。震災直後の食品・日用品の品不足を機に、欠品が少なく、便利で値段も高くないというコンビニの利便性が再認識され、主婦や高齢者の来店が増えたという。コンビニの「復興力」に改めて注目が集まっている。

災害時に活躍、イメージ改善に力を発揮したのが、トラックをベースとした移動店舗や仮設店舗の積極展開だ。

「当社では移動店舗については、買い物不便地域対策として震災以前から検討していましたが、震災後に政府から早期実現の要請があり、11年9月から宮城県内の被災地で営業を開始しました」

ファミリーマートの広報担当・大月新介氏は説明する。

移動店舗はトラックを改造して商品を陳列。発電機を搭載し、冷蔵ケース、ポットや電子レンジが使え、公共料金の支払いも可能だ。1号車は被災地の中学校の校庭内に設置された、仮設住宅の駐車場を利用してオープン。12年6月に投入された4号車は、立入禁止が解除になったばかりの福島県南相馬市で営業中だ。飲食店はもちろん自販機すらない中で、原発作業員らの貴重な憩いの場となっている。

こうした努力を通じてコンビニと女性、シニアとの距離が縮まった。もともと各社は高齢者や女性を取り込むべくスイーツや惣菜開発などの工夫を重ねてきたが、震災を機についにそれが花開いた形である。

■家電、ホームセンター特需:日用品などの買い揃えは数年続く

帝国データバンクによれば、東北地方の主要百貨店8社の11年度の売り上げは前年比2.9%の増加。純利益の合計は27億7000万円となり、28億円を超える赤字だった10年度からのV字回復を遂げた。

家が全壊した世帯では平均226万円に達した(内閣府調べ)という義援金や見舞金の効果もあり、被災地周辺の家電量販店の売り上げは震災後に急増。生活復興需要が一巡した今も、震災前に比べ高水準の販売が続いている。日用品需要も大きく、東北を地盤とするホームセンター「サンデー」は経常利益が前年比11倍増と絶好調だ。

家電やホームセンターなどの特需を受け、仙台市内ではパートの確保が難しくなっており、時給も震災前より10〜30円高くなっているという。

原発事故の影響が大きい福島県でも非製造業を中心に業績好調が続いている。日銀の調査によると、12年度は小売業、飲食業では好調だった11年度をさらに上回る増収を見込んでいる。

日本旅行では、東北発の観光ツアーの予約数が前年比3倍を記録した。

意外にも絶好調といえる東北経済だが、12年5〜6月の数字を見ると、仙台市の主要ホテルの稼働率が、ほぼ満室状態だった前年同期に比べて10ポイント強低下、レンタカーの売上高も前年同期に比べ10%弱低下するなど、ボランティアや企業による応援要員が減少した影響もうかがえる。

だが復興予算の消化の遅れからもわかるとおり、住宅建設やインフラ再整備などの復興特需は、むしろこれからが本番。東北経済の活況は、今後数年間は確実に続きそうだ。

■「茨城LCC空港」人気:「安さ・気軽さ」が風評被害吹き飛ばす

被災地で苦戦を強いられているのは観光業だ。震災や津波被害より、福島第一原発事故の影響が大きい。事故が起きた福島県はもとより、隣接する茨城県でも、「県内の観光業は、今も震災前の状態まで回復できていません」(茨城県東京事務所主任政策員・村上宏氏)と、渋い表情だ。

例年2月から3月にかけて開催される「水戸の梅まつり」の来場者は、2012年は57万8000人と、震災前に比べて45%の減少。海の観光地・大洗では、アクアワールド茨城県大洗水族館は入場者数で横這いを維持しているが、海水浴場のほうは閑散としている。

そんななか、下馬評を覆して健闘しているのが、10年3月にオープンし、12年に2周年を迎えた茨城空港。「安い・気軽・コンパクト」をコンセプトに、開港前からLCC(格安航空会社)との提携に力を注ぎ、シンプルな建屋構造にするなどコストダウンに努力してきた。そのありさまは「茨城LCC空港」と呼んでいいほど、潔い。

もともと滑走路は航空自衛隊・百里基地との共用だ。乗客はターミナルビルから歩いて飛行機に向かい、階段式のタラップを上って搭乗する。

空港までのアクセスについては自動車利用にほぼ特化。ターミナルビル近くに1300台を収容する大型駐車場を設け、駐車料金は期間にかかわらず無料としている。

こうした工夫が認められ、国内ではLCCの雄スカイマークが神戸便の設置を決定。北海道の新千歳空港との間にも定期路線を運航中だ。さらにこの夏、期間限定で就航した沖縄・那覇便も好調な搭乗率を受けて秋以降の定期便化が決定した。

海外便のうちソウル便は震災以降休止中だが、上海便のほうは2012年になって週5往復から週6往復に増強、チャーター便から定期路線に昇格するなど、着実に存在感を増している。風評被害が収まらない中でのこの人気、地方空港再生のヒントにもなりそうだ。

■新築販売急増:賃貸の空き物件は「奪い合い」状態

震災後の復興需要の中でも立ち上がりが早いと見られるのが、被災者の受け皿となる賃貸住宅への需要だ。だが現実には、「震災以降、被災地域におけるネットでの賃貸入居者募集数は激減しています」と、ネクストの住宅情報サイト「HOME'S」で市場分析を担当する大出裕之氏は指摘する。

「石巻や気仙沼では市内の住宅減少率が5〜6割に達する一方で仮設住宅の供給数も少なく、復興のために市外から流入してきた人々の賃貸ニーズもあるため、需要は非常に大きいと見られます。そのためにインターネットで募集する必要がないのでしょう」

つまり空き物件は奪い合いの状態で、ネットで入居者を募集する必要がなくなっているのだ。

この状態はいつまで続くのか。

「賃貸住宅は初期投資が大きく、建築費の元がとれるまでに20年近くかかります。東北地方では人口減少が続いており、目先の賃貸需要が旺盛でも、復興が終われば賃貸経営が苦しくなるのは目に見えています。このため新たな物件供給が進まないのです」と大出氏。ミスマッチ解消は難しそうだ。

一方、新築住宅の販売は急増している。たとえば宮城県第二の都市・石巻市では、震災前を大きく上回る数の物件(建売り住宅)が「HOME'S」に掲載されている。震災直前の11年2月の48件に対して、12年2月は62件と3割増。その後も12年3月は62件、4月は89件と、うなぎ上りだ。

ただ、水産業を主とする気仙沼市などでは新築物件の売り出しも少ない。

「港の整備や水産加工工場の再建が進まず、働き口が少ないからでは」と大出氏は推測する。まずは雇用の創出が必要なのだ。

(久保田正志=文 PIXTA、AFLO、読売新聞/AFLO、ファミリーマート、茨城県信用保証協会=写真)