夏のボーナス、民間は3年ぶり増の36万円と予測--ただし”増加”は大企業中心

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第一生命経済研究所はこのほど、「2013年夏のボーナス予測」を発表した。それによると、民間企業の夏のボーナス支給額は前年比0.7%増の36万1,000円となり、2010年夏以来6季ぶり、夏のボーナスとしては3年ぶりに増加に転じる見込みとなった。

同社はボーナス予測が増加した理由について、2012年末以降の景気回復や円安効果により企業収益が持ち直しつつあることや、企業の景況感の改善、政府による賃上げ要請などが影響した可能性があると分析している。

ただし、増加は大企業が中心となる見込みで、中小企業では目立った改善が期待できないため、全体のボーナスの増加率は小幅にとどまると指摘。中小企業は内需に依存する度合いが大きく、大企業と比較して円安の恩恵を受けにくいため、景況感の改善は遅れている。同社は「雇用者の大半は中小企業の属しているため、中小企業での改善が見られなければボーナスの明確な改善は難しい」としている。

大企業についても、自動車や流通でボーナス増となるのに対し、業績悪化が続く電機ではボーナス削減で妥結する企業も多く、業種によって偏りが見られると指摘。また、増額が目立った流通業は、ほとんどの雇用者がボーナス支給の対象にならない非正規社員であり、「経済全体への寄与は大きくない」と分析している。このほかの懸念材料として、賃金の大半を占める所定内給与の改善が見られないことを挙げ、当面、家計の所得増は限定的な範囲にとどまる可能性が高いと推測している。

今夏の国家公務員のボーナス支給額については、前年比2.0%増の52万3,000円と予測。ただし、平均年齢の上昇により支給額が増えて見える影響が大きく、個々人のボーナスはほぼ前年並みとなる見込みとのこと。支給総額は同1.6%増の619億7,000万円、支給対象人数は同0.4%減の11万8,000人。一方、地方公務員のボーナス支給額については、概ね昨年並になると予想している。