5月の金融政策、政治・経済イベント

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5月の金融市場においては、米国、ユーロ圏をはじめとした主要国の経済指標や金融政策の動向に注目が集まるものとみられます。

米国では、1日のISM製造業景気指数および3日の雇用統計が注目されます。市場予想では、ISM製造業景気指数が前月比で小幅に低下し、雇用統計の非農業部門雇用者数は前月比+14.8万人(3月は+8.8万人)とみられていますが、4月に、発表された米経済指標の結果には冴えないものが目立っていたこともあり、予想を下回る結果となれば、株式市場の波乱要因となる可能性も考えられます。ただし、弱い経済指標の発表は、FRB(米連邦準備制度理事会)による量的緩和策の縮小観測を後退させることから、株式市場の上昇基調は崩れにくいと考えられます。

ユーロ圏では、2日にECB(欧州中央銀行)理事会が行なわれ、同日にその結果が発表されます。ユーロ圏の景気鈍化がドイツなどの中核国にも拡がる兆しがでていることから、今回の理事会で、ECBが利下げなど追加の金融緩和に動くとの観測が出ています。一方、日本で21日から開催される日銀金融政策決定会合は、4月に大規模な金融緩和の決定および展望レポートで景気・物価見通しを提示するなど主要イベントを通過した後であることから、大きな動きはないとみられています。

なお、5月は日本やユーロ圏のほか、ブラジル、メキシコ、インド、タイなど新興国においても2013年1-3月期のGDP(国内総生産)の発表が予定されています。

(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)

(2013年5月1日 日興アセットマネジメント作成)

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